日本政府が開発途上国を狙った外交を大幅に強化するという方針を決めた。

発展途上国と貧国を無償で支援する政府開発援助（ＯＤＡ）予算で、来年は今年より１２．１％増の５３０５億円を投入する計画だ。日本外交関連予算の約７０％を占めるＯＤＡ予算は２００１年以後、今年まで６年連続減少した。

しかし次期政権が本格的に活動する来年からは大幅な増額に方針を変えた。日本政府はＯＤＡ予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年１０カ所新設する。日本の外務省はこうした予算を含む来年度全体予算を今年より１０．７％増の７６４９億円と策定した。日本外務省は３０日、このような内容を骨子にした来年度予算案を与党である自民党に報告して承認された。この予算案は政府内の異見調整と野党との協議を経て来年初めに確定する。

◆お金で外交力強化＝日本のメディアは「ほかの部署の予算要求額上昇率が５％前後である点をみたとき、外務省の１０．７％の増額案は異例的」だとし「次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が外交、安保政策を最も重視するという点が考慮されたもの」と分析した。

この日、自民党外交関係合同部会で麻生太郎外相は「日本に望ましい国際外交環境を作って維持するためにはそれにふさわしい資源を投入しなければならない」と強調した。ＯＤＡ増額問題は安倍長官と麻生外相が中心となって５月、首相官邸に海外経済協力会議を新設した後、本格的に論議してきた。

日本は外交力拡充のために来年▽外務省定員３１２人増員▽アフリカ、中央アジアなどに在外公館１０カ所新設▽情報セキュリティシステム強化などを推進する－－ことにして、これらに２５６億円を投入することにした。

国連韓国協会名誉会長であるパク・スギル高麗（コリョ）大教授は「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」と分析した。

◆アフリカをつかめ＝アフリカに大使館を増やすことにしたのは、昨年、日本が安保理進出を試みたとき、アフリカ連合（ＡＵ）の確固な支持を得ることができなかったことが決定的敗因だったという反省から始まった。中央アジアは石油価格高騰時代に迎え、資源確保の重要性が高まっているという判断によるものだ。

一部では外務省のこのような予算案が小さな政府と財政支出削減を志向する日本政府の改革方向と違うという点で厳しいものと見ている。

しかし９月中旬の総裁選挙で安倍長官が選出されることが確実で、８日には自民党内で「外交力強化特命委員会（委員長森喜朗前首相）」が発足するなど、外交力強化方針は大勢で固まっている。

日本の外務省は今後１０年以内に外交部職員を２０００人増やし、大使館を現在の１１７カ所から１５０カ所以上に拡充するという中長期目標も推進している。