１２日（現地時間）米ワシントンの下院外交委員会公聴会。米財務省のマーシャル・ビリングズリー・テロ・金融情報担当次官補が衛星写真と地図をスライド画面で見せながら、中国とロシアが北朝鮮の石炭密輸出を支援していると批判した。

米情報当局が注目した「バイメイ８」という船は、カリブ海のセントクリストファーネイビスの国旗を付けてロシアへ向かう予定だったが、「トランスポンダー」（船の位置を知らせる無線信号機）を消して北朝鮮に入り、石炭を積載した。北朝鮮を出た後にトランスポンダーをつけたこの船はロシアのウラジオストクに一日停泊した後、中国に向かい、石炭を降ろした。

ビリングズリー次官補は「パナマ国旗を付けた『サンユニオン号』とジャマイカ国旗を付けた『グレートスピリング号」の２隻も北朝鮮からロシアに石炭を運ぶのを助けて中国に戻った。北朝鮮が船舶の正体を操作した」とし「明白な制裁回避」と主張した。共和党のテッド・ポー議員は「数年間、我々は北朝鮮の金氏一家に弄ばれた」と述べた。

北朝鮮の船舶偽装と不透明な船舶貿易ネットワークが、国際社会の制裁の中でも北朝鮮経済が持ちこたえることができた要因ということだ。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１３日、北朝鮮国籍と疑われる数百隻の船が香港に基盤を置く幽霊海運会社により所有・運営されていて、国旗を変えたり所有権を変更する形で経済制裁を避けている報じた。シンクタンク「米国企業研究所（ＡＥＩ）」の関係者は「クモの巣のような船舶貿易ネットワークが北朝鮮の貿易と通貨の均衡を維持している」と述べた。

ＦＴは香港の会社ユニオンリンクインターナショナルが所有する「ドルフィン２６号」が代表的な例だと紹介した。この会社は中国・タンザニア・パラオなどの国旗が付いた小規模な貨物船を保有している。欧州船舶情報システム（Ｅｑｕａｓｉｓ）によると、「ドルフィン２６号」は過去８年間に所有主と管理人が６回、船舶名が３回変更している。付けている国旗は５年間に４回変わった。同社が管理する「オリエンタルレディー号」も２００３年以降、国旗を６回変えたが、うち２回は北朝鮮だった。このようにすれば船舶の背後と活動を追跡するのが難しくなると、専門家らは指摘した。

米国安保分野研究機関Ｃ４ＡＤＳは北朝鮮関連の事業にかかわる海運会社２４８社のうち１６０社が香港に登録されていると発表した。この機関の報告書によると、これら海運会社は船舶の国旗を何度も変え、資産がない形だけの幽霊会社を設立して登録する方法で実際の所有主を隠している。同じ住所に登録された船会社もいくつか確認されたと、ＦＴは伝えた。

米ピーターソン国際経済研究所の北朝鮮専門家マーカス・ノーランド氏は「北朝鮮の国旗を付けた老朽船舶は取り締まりのターゲットになるため北朝鮮貿易の中心から遠ざかり、東南アジアやアフリカの国旗を付けた船が増えている」と説明した。

ビリングズリー次官補は北朝鮮が制裁を避けるために船の正体を隠す欺まん的行為をするかどうか調べると明らかにした。ビリングズリー次官補は公聴会で「北朝鮮の船に保険やメンテナンスなどを提供する側も制裁のターゲットにする」と中国側に圧力を加えた。