「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領もあなたの立場に配慮するので、金大中（キム・デジュン）事件は完全に忘れてほしい」（金鍾泌総理）

「この問題は‘パー’（ｐａｒ：ゴルフ用語、ここでは良くも悪くもない状態という意味で使われている）にしましょう」（田中角栄首相）

１９７３年１１月２日、日本総理官邸。 韓国と日本、両国の総理が交わした対話だ。当時、韓日両国間の外交対立にまで発展した「金大中（ＤＪ）拉致事件」はこのように発生し、８８日後に政治的解決で一段落した。

今回公開された外交文書には、金大中拉致事件当時の政治的妥結に向け朴正煕元大統領と田中元首相の間でやり取りした親書、金鍾泌（キム・ジョンピル）総理（ＪＰ）と田中首相間の対話録が含まれている。

当時、朴大統領は親書で「最近、金大中事件が起こり、一時的ではあるが両国間に物議をかもしたのは不幸なことであり、閣下と貴国民に遺憾の意を表す」と書いた。この親書は‘ＪＰ－田中’対話として伝えられ、田中首相は「今回、金鍾泌総理を我が国に派遣し、大統領自ら遺憾の意を親書で伝え、友好関係増進を期待して頂いたことを有難く思う」と答えた。

‘ＪＰ－田中’対話ではさらに率直な言葉が交わされた。田中首相が、拉致に関与した容疑を受けた駐日大使館の金東雲（キム・ドンウン）書記官問題に関し、「金東雲の行為に公権力が介在したことが判明すれば、新たに問題を提起せざるを得ない」とすると、ＪＰは「必ずそうするということか、それとも建前で話しているだけか」と尋ねた。田中首相は「建前」と答えた。日本政府も、事件の徹底した真相解明よりも適当な妥協を望んだということだ。

田中首相は「金総理の訪日で名分が良くなった。これを契機に終わらせよう」とし、「捜査本部は徐々になくしていく」と語った。特に、田中首相はＤＪの今後の去就について、「日本には来ないと考えている」とし、「日本に来た場合は追い返す」とも話した。

◇ＤＪ拉致の政府介入疑惑を報告した国連委員会＝当時の国連韓国統一復興委員会（ＵＮＣＵＲＫ）は、韓国政府が拉致事件に介入した可能性について書いた報告書を国連に送ったことが明らかになった。 最上級の秘密に分類されたこの報告書は８月１５日に作成され、当時委員会事務局長のオズブドン氏が国連本部に送った。

この報告書には「１９７１年の大統領選で４６％の支持を獲得し、亡命生活をしている野党指導者を、韓国情報機関が拉致した可能性がある。韓国にＣＩＡ（中央情報局）のような機関がいくつかあり、その機関は拉致できる能力、方法、要員を備えている」と書かれていた。

しかし報告書は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の仕業である可能性、自作劇である可能性などについても触れており、根拠がある主張とは考えにくい。