一方主義で武装した米ブッシュ政権のテロとの戦争に対する世界の世論は冷ややかなことこの上なかった。伝統的な米国の友邦である英国、ドイツ、フランスでも米国外交に対する支持と好感度はほぼ半分に急落した。最近の韓国社会の世論もやはり世界的対米批判世論と脈を同じにした。「米国に対して好感を感じるか？」という質問に対する肯定回答は以前の７０％水準から５０％に下落しており、こうした冷ややかな視線はイスラム諸国とほぼ同水準だった。

しばらく平穏だった世界と米国の関係はトランプ大統領の登場とともに急変した。経済的に没落している米国産業労働者階層と中産層の憤怒を基盤に当選したトランプ大統領は米国優先主義を手当たり次第に駆使し始めた。ムスリム国市民の米国旅行を制限する大統領令（この大統領令は連邦裁判所判事によりブレーキがかけられた）が下されるかと思えばメキシコとの国境に違法移民者を防ぐための巨大なコンクリート障壁建設が議論され始めた。

オバマ大統領が回復させた米国に対する好感度はトランプ政権後にいま一度急激に落ち込んでいる。グラフで見るように伝統的友邦である英国、フランス、ドイツの対米好感度は再び５０％以下に落ちた。また、米国の裏庭といえるメキシコとブラジルの対米好感度もやはりそれぞれ４７％と５０％に落ちた。ここで驚くべき点は韓国の市民がこれらの国の対米好感度の急激な後退とは対照的に７５％という高い対米好感度をトランプ政権発足後も維持している点だ。

２００３年に世界的な対米批判世論に加わった韓国の市民がトランプ政権の米国第一主義以降も高い対米好感度を維持する理由は何か？　その秘密はいま韓国の市民が示す対米好感は二重的ながらも実用的というところにある。まず韓国の市民はトランプ大統領個人のリーダーシップスタイルに対しては非常に批判的だ。トランプ大統領のリーダーシップに対する韓国の市民の信頼度は１７％にすぎない（オバマ大統領に対する信頼度は８８％だった）。

トランプ大統領が大統領としての資質を備えたと考える韓国市民はようやく１８％で、トランプ大統領が普通の人々の暮らしに関心があると考える比率はせいぜい１９％だ。彼のリーダーシップスタイルを危ういとみており（７６％）、トランプ政権後の米国との関係はさらに悪化すると考える比率はほぼ半分に近い（４３％）。それでも韓国の市民は圧倒的に米国に対する好感を維持しており（７５％、以上ピューリサーチセンター２０１７年６月調査）、韓国が協力すべき国は中国（２２％）より米国（６７％）と信じる比率が圧倒的に高い（峨山政策研究院２０１７年６月調査）。


韓国の２０～３０代、「トランプは嫌いだが米国は好き」（３）

韓国の２０～３０代、「トランプは嫌いだが米国は好き」（１）