「系列会社代表が雇用数を最終決定することができるのか」という指摘には、「雇用を多くする企業にインセンティブを与えるという象徴的意味合い」と答えた。

マイダスＩＴ、マクロジェン、ＯＥソリューション、エアプロダクツコリア、ソウルＦ＆のど労働条件が良いと評価される中小企業５社の代表も招請された。

政府の要請に財界も足並みを合わせた。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は「政府と雇用を増やそうという共感を形成した。世界的に景気回復傾向に入り込んだので投資などを通じてさらに多くの雇用を創出したい。（サムスンの）下半期採用を増やすようにする」と明らかにした。

ＫＴグループは上半期に６０００人余りを新たに採用したのに続き下半期にも４０００人余りを新規採用することにした。年間採用規模は１万人に達する。このうち９０％以上が正規職だ。

ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長はこの日の懇談会で、「２０１５年からアフターサービスとコールセンター人材９０００人余りを正規職に転換し系列会社に編入させた。正規職転換後にサービス品質が改善され会社の競争力が高まる好循環構造が作られた」と話した。

ＳＫハイニックスの朴星ウク（パク・ソンウク）副会長も「清州（チョンジュ）工場など数十兆ウォンの新規投資を通じて良質の雇用を多く創出したい」と話した。ＳＫハイニックスは今年大卒新入社員１０００人余りを採用すると明らかにしている。

この日の懇談会で企業は政府に投資と雇用拡大のためには規制緩和が必要だと訴えた。

これに対し李副委員長は「負債主導、二極化成長だった過去の政権の政策基調を、雇用と所得主導同伴成長に転換する。雇用創出に障害となる規制を廃止し最小自律規制を原則にしたい」と強調した。


韓国政府「雇用最優先」の要求に…サムスン電子・ＫＴ・ＳＫなど大企業「採用増やす」（１）