中国の態度は、有事の際に韓半島に軍事影響力を発揮する動きを防ぐなという「暴力団論理」と変わらない。他人の庭をのぞきながらも相手には目も向けるなという強弁だ。にもかかわらず議員らは中国の面前での圧力に正しく対応できなかった。しかも「我々の国会議員が会った中国の要人のうち最高位級」と意味づけしている。「１・４後退の日に中国に朝貢した」という批判世論が出てくるのも無理はない。

現在、韓国の安保状況は危機だ。国軍統帥権者の大統領が不在の状態だ。国政は「朴槿恵（パク・クネ）がいない朴槿恵政府」が担っている。トランプ政権の発足前後、米国の対北朝鮮政策はしばらく真空状態が避けられない。勢力の主導権を握ろうとする中国とロシアの角逐も緊張感を高めている。この隙を狙うように北朝鮮最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は新年早々「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射完成段階」を主張している。

文在寅（ムン・ジェイン）前民主党代表は２日、金正恩委員長の「新年の辞」について「先制攻撃まで云々するのは非常に危険な行動」と述べ、異例にも批判の声を出した。秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表も翌日、京畿道坡州（パジュ）砲兵部隊を訪問した。第一野党の安保思想に対する多くの懸念を払拭しようという努力だ。しかし所属党議員らの低姿勢の訪中はこれを無意味にする敗着だ。

国民はすでに「崔順実（チェ・スンシル）の監房」と「朴槿恵の青瓦台（チョンワデ、大統領府）」から視線を転じて近づく春を眺めている。ろうそくの火で描いた大韓民国の２０１７年の下絵と新しく選出される権力の政策性向を注視している。国家安保と対北朝鮮問題もその核心にある。国民はこのような疑問を投げかけている。大韓民国の安保をどこに行って尋ねているのかと。

イ・ヨンジョン統一専門記者／統一文化研究所長


【コラム】大韓民国の安保を誰に尋ねるのか（１）