米国が標的ダンピング（ｔａｒｇｅｔｅｄ　ｄｕｍｐｉｎｇ）・ゼロイング（ｚｅｒｏｉｎｇ）を一緒にまとめて世界で初めて韓国製の洗濯機にかけた反ダンピング関税は協定違反だという世界貿易機構（ＷＴＯ）の判断が出てきた。

ＷＴＯ上訴機構は７日（日本時間）、２０１２年の韓国製の洗濯機を対象に米国がかけた９～１３％の反ダンピング関税がゼロイングを禁止した反ダンピング協定違反だと判断した第１次パネルの判断が正しいとして再び韓国の手をあげた。

ゼロイングは輸出価格が内需価格よりも低い時（ダンピング）だけ合算して輸出価格が内需価格よりも高い時（マイナスダンピング）はゼロと処理して全体のダンピングマージンを膨らませる計算方式だ。

ＷＴＯの反ダンピング協定２．４．２は、ダンピングマージンを計算する際に加重平均の正常価格とすべての輸出取引価格を参考にすることになっている。

米国は貿易紛争の時にゼロイングで高い関税をかけていたが、ＷＴＯで常にブレーキがかかると全体物量ではない特定時期に特定地域から輸入販売された物量だけ対象にダンピングマージンを選定する標的ダンピングとゼロイングを一緒にした方法を考案した。

２０１２年のブラックフライデーに販売された韓国製の洗濯機を問題にして高い関税をかけたのが初めての事例だ。ＷＴＯ上訴機構は特定時期・特定地域で販売された物量にゼロイングを適用することも一般的な取引に適用されないため反ダンピング協定違反だと判断し、標的ダンピング自体も認めなかった。

ＷＴＯの今回の決定で米国は事実上ゼロイングを廃棄しなければならない状況に置かれた。韓国政府は米国商務省が２０１２年１２月に韓国製の洗濯機に対する反ダンピング関税を確定させると２０１３年８月ＷＴＯに提訴した。

反ダンピング紛争の第１次審理を担当したＷＴＯパネル（小委員会）は今年３月に韓国政府の手を挙げた。米国の上訴で第２次審理を担当したＷＴＯ上訴機構は、第１次パネルの報告書をほとんど引用しながら米国の関税賦課を協定違反だと判断した。ＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）は早ければ今月末に上訴機構報告書を採択する。