韓米の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定以降、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮糾弾声明決定を引き延ばしていると、政府当局者が伝えた。

国連安保理は９日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を試験発射をした後、北朝鮮の挑発を糾弾するメディア声明を出すことにし、文面調整作業を進めている。今年の北朝鮮の挑発以降、この調整作業は１、２日間で終わっていたが、今回は１０日以上も続いている。その背景には在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に不満を抱く中国が関係しているという意味だ。

国連業務に精通する外交部のある当局者は１８日、「中国は安保理レベルの対北措置を決めるためにはＴＨＡＡＤ配備が北の核および北東アジア情勢に及ぼす影響を総合的に検討する時間が必要だと主張している」とし「以前とは違う動きであり、１５の安保理理事国間の協議も遅れている」と説明した。

安保理は北朝鮮が先月２２日にムスダンを、４月にＳＬＢＭを試験発射した当時、翌日に北朝鮮の挑発を糾弾するメディア声明を出した。このため国連安保理の周辺では、安保理の決定が長期間遅れたり白紙になり、国際社会の対北朝鮮圧力の協調に亀裂が生じることを懸念している。

国連消息筋によると、中国は北朝鮮の核とは関係がない南シナ海イシュー（７月１２日の南シナ海領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決）に対する検討が必要だと主張し、「ＴＨＡＡＤ配備は韓半島の平和と安定を阻害する」という立場を繰り返し主張しているという。中国が安保理レベルでの北朝鮮核問題への対応に一種の「怠業」をしているということだ。

一方、米国の立場は強硬だ。米国務省などは安保理の制裁にもかかわらず北朝鮮の挑発が続いているだけに、メディア声明を出すレベルを越えて実質的な措置を追加するべきという雰囲気だ。今年に入って安保理は北朝鮮の挑発に８回もメディア声明を出した。

ＴＨＡＡＤを媒介とした米中間が力比べをする状況で韓国外交部の悩みは大きい。選択肢が少ないうえ、ＴＨＡＡＤ配備決定以降、中国との疎通チャンネルが事実上ふさがっているからだ。政府関係者は「安保理の協議過程で理事国はさまざまな意見を提示することができる」とし「時間がかかっても重要なのは最終結論であり、中国が安保理常任理事国として責任を持って行動するとみている」と述べた。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授は「中国は北の核の原因が一部、韓米にあるという認識を持っていて、北の挑発があるたびに国連レベルの措置を取ることに疲労感を持っている」とし「ＴＨＡＡＤ配備や南シナ海判決を口実に対北制裁に消極的になるしかない」と指摘した。