政府がバイオ・ヘルスなど輸出有望産業の設備に対する輸入関税を引き下げる。企業が自由貿易協定（ＦＴＡ）関税優遇を受けるための原産地証明発行手続きは簡素化し、ＦＴＡの活用度を高める。「脅威要素」（柳一鎬副首相兼企画財政部長官）、「難局」（周亨煥産業通商資源部長官）と表現されるほどの深刻な輸出不振を打開するため、関税政策の焦点を「輸出回復」に合わせた。

関税庁は２２日、「全国税関長会議」を開き、こうした内容の今年の業務計画を確定した。関税庁は輸出支援を今年の最優先課題に決めた。昨年は２０１１年から２０１４年まで続いた「税収パンク」の断ち切ろうと税収確保を重点課題としたが、今年は輸出力量の強化に力を注ぐ。

この席で柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は「輸出不振が今年の韓国経済で最も懸念される要素」とし「今年は必ず輸出を回復させなければいけない」と述べた。

昨年１年間減少した輸出は、今年に入ってさらに減少幅を拡大している。１月に続いて今月も「２けた」減少となる可能性が高い。関税庁によると、今月１－２０日の輸出は２２１億６０００万ドル（約２７兆３４００億ウォン）と、前年同期比で１７．３％減少した。

周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官はこの日の記者懇談会で現輸出状況を「難局」と表現した。周長官は「輸出支援体系を全面的に革新し、この難局に対応する」とし「主力輸出品目は新しい市場と品目を探して輸出減少幅を減らし、化粧品や高級消費財・農食品はマーケティングを集中支援し、新しい市場を開拓する」と述べた。周長官は「５０年ぶりに輸出パラダイムを変える時」とし「大企業を中心に輸出の底辺を広げ、資本財・中間財だけでなく高級消費財、農食品、コンテンツなど（輸出の）経済的付加価値を増やす必要がある」と強調した。

政府はまずバイオ・ヘルスおよび素材部品産業に対して割当関税を適用することにした。割当関税とは特定輸入品に対する関税を一定期間引き下げる制度。これら産業に使用される機械・設備に対する輸入関税を引き下げ、価格競争力の確保を支援するという意味だ。

また輸出企業の原産地証明書発行および提出手続きを簡素化し、企業のＦＴＡ活用を助ける。電子商取引を通じた輸出製品が正式通関手続きを踏んだことを証明する「通関認証制」も導入する。信頼性を高めるためだ。外国人観光客誘致と内需活性化のため、今年１４市・道にできる「規制フリーゾーン」に免税店の新設を許容する。

また関税庁は世界的なテロ脅威に対応し、税関２０カ所にテロ担当チームを設置し、パキスタンやソマリアなどテロ多発国から国内に入る航空機・船舶に対して旅行者全数検査を実施する。またイスラム式送金体系のハワラを通じた「無登録為替業務」および貿易取引を装った秘密資金移動に対する取り締まりも強化する。

一方、柳副首相はこの日午後の記者懇談会で北朝鮮問題に関し、「韓国経済に及ぼす影響は制限的」とし「政府は油断せず関連動向を綿密にモニタリングし、影響の最小化に万全を期する」と述べた。また「為替レートの急激な変化があれば迅速かつ断固に対応する」とし、市場への口先介入のメッセージも明らかにした。