ソウル瑞草区に住む女性イさん（３４）には６歳と２歳の娘がいる。２人目の娘を育てるために育児休職中だ。その間に３人目を妊娠し、もうすぐ出産する。イさんは「私の収入が減り、夫１人で稼がなければいけないので負担になるが、政府が無償保育をするというので子育てはそれほど心配していない」とし「３人目を出産すれば育児休職を延長する考え」と話した。

イさんのケースのように第３子の出産が増えたほか、若年層の結婚が増え、韓国が超低出産国から抜け出す見込みだ。保健福祉部のイ・ウォンヒ人口児童政策官は２５日、「昨年１－１１月の新生児（４５万６００人）は前年比で３％増え、１２月を含めると新生児が４８万３０００－４８万５０００人になる見込みで、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数）は１．２９－１．３１人になると予想される」と述べた。福祉部はこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した低出産・高齢社会委員会会議にこうした事実を報告した。

合計特殊出生率は１９７０年代以降、産児制限政策の影響でずっと減少し、０５年（１．０８人）に底を打った。その後は上昇し、０１年以来１１年ぶりに１．３人台を回復した。国際的に１．５人以下なら超低出産国とされる。しかし韓国は先進国も経験していない水準（１．０８人）まで落ちた点を考慮し、１．３人を基準としている。

出生率が上がった理由は、若年層の結婚が増えたからだ。２５－２９歳の女性１０００人のうち結婚した女性は２００９年の７４．３人から２０１０年には７８．１人、２０１１年には８１．２人に増え、昨年も増加傾向を維持したと推定される。３０－３４歳の女性も同じだ。

第３子の出産も出生率上昇に寄与した。新生児のうち第３子の比率は９１年（５．６％）まで減少していたが、その後、増加に転じ、２０１０年以降は９％台を維持している。第３子の数は０８年の３万９３６０人から１１年には４万５３９８人に増えた。

保育料支援など２３１種類の出産奨励政策の効果だという分析もある。また、昨年が６０年に一度の「黒龍の年」という点も出生率の上昇に影響を及ぼした。福祉部は０８年の世界金融危機にもかかわらず出生率が上昇している点から、景気が悪化しても簡単には１．３人以下に落ちないとみている。

一方、福祉部はこの日、老後準備実態も公開した。全国３５－６４歳の３０７０人を対象に対人関係・健康・財務・余暇活動分野を調べたところ、１００点満点で５８．８点だった。これは普通（４６．６－６５点）に該当する。対人関係（６１．１）・健康（７５）分野の点数は比較的高かったが、財務（４７．１）・余暇（４６．１）は低かった。老後所得の準備、趣味生活などの準備が十分でないということだ。

年齢別には４０歳代が、未婚より既婚者が、非正規職より正社員が、子どもがいない人よりいる人が、老後準備の点数が高かった。オンライン診断プログラム（csa.nps.or.kr/self/decrepitude.do）に接続すれば、自分の老後準備の程度を診断できる。