東芝メモリはいったいどこに売却されるのだろうか。東芝の半導体子会社「東芝メモリ」をめぐる買収競争が混戦を繰り返している。東芝は１３日、報道資料を通じて「ベインキャピタルが率いるコンソーシアムと今月末までに結論を出すことを目標に交渉を進めることにし、了解覚書（ＭＯＵ）を締結した」と発表した。ベインキャピタルコンソーシアムとは、ＳＫハイニックス、日本政府系ファンドが手を握った韓日米日連合をいう。６月末に韓日米連合を優先交渉対象者に選定してから２カ月半が経過した時点で、また韓日米連合と交渉を優先的に検討するという立場を明らかにしたのだ。

今回の決定は売却作業が始まって以来５回目の反転となる。東芝は６月末に「韓日米連合が優先交渉対象者」と発表したが、７月１０日には「米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、台湾の鴻海とも交渉を再開する」と発表した。８月２７日には「ＷＤが優先交渉対象者になった」という報道があったが、４日後に「３つのコンソーシアムと原点から交渉を検討する」という立場が出てきた。そして２週後、韓日米連合が有力な買収候補に浮上した。

反転が繰り返されるのは東芝メモリをめぐる利害関係者があまりにも多いからだ。まず子会社を売却する東芝はすぐに資金が必要だ。原発事業の失敗で天文学的な負債を抱えている。来年３月までに返済できなければ上場廃止になる可能性もある。

ＷＤ側と握りかけた手を放して韓日米連合とＭＯＵを締結したのも資金のためという分析だ。韓日米連合は最近、東芝メモリ買収金額を従来の２兆円から２兆４０００億円に上げて提示した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の名目で４０００億円引き上げることにした。

実際、東芝はＭＯＵ締結を発表する報道資料で「今回の売却は、東芝半導体事業の今後の成長を促進し、東芝グループの資産増殖にも寄与しなければいけない」と述べた。東芝の成毛康雄副社長は資料で「半導体事業は適時投資と迅速な製品開発、短期間の生産量拡大などが必要な事業」とし「東芝メモリは四日市工場第６製造棟の半導体設備を拡充し、２０１８年までにこの工場で生産される３Ｄ　ＮＡＮＤフラッシュ生産量を９０％増やす」と伝えた。

ソン・ヨンホ漢陽大融合電子工学部教授は「日本政府系ファンドを通じて会社の経営権を事実上維持しようとする東芝としてはすぐに資金を確実に受けることも重要だが、誰が会社を成長させることができるかがさらに重要」とし「半導体の生産力が優れているＳＫハイニックス、追加金を提示してＲ＆Ｄを支援するというベインキャピタル側に東芝が傾くのは当然の結果」と話した。

韓日米連合が東芝メモリの最大顧客であるアップルを迎え入れたのも東芝が韓日米連合に動いた背景だ。アップルは東芝ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの３０％以上を購入している。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場３位のＷＤが２位の東芝と提携して市場を寡占状態にする点を警戒している。

流れが変わったが、結果はまだ分からない。売却金額を上げようとする東芝の動きは続く見通しだ。東芝は１３日、ＭＯＵ締結を発表しながらも「このＭＯＵは法的拘束力がなく、ＭＯＵ締結でほかのコンソーシアムとの交渉の可能性が排除されるわけではない」と明示した。合弁法人を武器に訴訟を起こしたＷＤは妨害作業を続けるとみられる。契約しても中国など主要国の競争当局で企業結合の承認を受けられるかも不透明だ。

米サンフランシスコの「モバイル・ワールド・コングレス・アメリカ（ＭＷＣＡ）」に出席した朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長は１１日（現地時間）、韓国の記者らに対し「東芝内部では危機のＳＫハイニックスを立て直した我々の経験が役立つという認識が多いので希望を持っている」と話した。