大企業を対象にした韓国政府の雇用創出の圧迫が強さを増している。李庸燮（イ・ヨンソプ）大統領直属雇用委員会副委員長は１８日にソウルの大韓商工会議所で１５大企業招請政策懇談会を開催した。李副委員長が大韓商工会議所を通じて企業家と会合したのは今回が３回目だ。この日李副委員長は「今後４年間にエコブーム世代（１９９１～９６年生まれ）が雇用市場に進入するだけに、政府と民間が総力対応しなければ青年失業大乱が起きるだろう。いまが雇用政策のゴールデンタイムのため下半期の新規採用拡大を含め良質の雇用創出で先導してほしい」と強調した。

先月１５日に朴容晩（パク・ヨンマン）会長ら大韓商工会議所会長団との懇談会では「雇用政策を速やかに推進する」、１０日に企業関係者３００人を対象にした「新政権雇用政策方向」の講演では「政府の努力だけでは限界がある。政界の協力と労使共生が切実だ」と話したことに比べ強度が強まったものだ。

さらに委員会は懇談会招請基準まで変えながら企業を圧迫した。これまでは資産総額順位が高い企業集団を招請したが、今回は労働者数を基準として招請企業を選定した。規模を離れ最高の企業は雇用を多く作る企業ということを強調するための措置と分析される。

これに伴い、政策懇談会の常連だったハンファ、ＳＫ、ロッテ、ＬＧ、現代（ヒョンデ）重工業、富栄（プヨン）、新世界（シンセゲ）、斗山（トゥサン）、ＣＪ、ポスコ、ＧＳ、韓進（ハンジン）などは抜けた。代わりにサムスンディスプレーとＬＧディスプレー、イーマート、ロッテショッピング、ＳＫハイニックスの代表が政策懇談会に初めて参加した。雇用委員会は雇用労働部が集計する企業別の労働者数に基づいて招請企業を選定した。

結果的に雇用人数が多い系列会社が人材の少ないグループ持ち株会社を押し除けて参加する格好だ。

雇用委員会のチャン・ヨン専門委員は、「資産総額や売り上げを基準とした財界順位は相互出資制限などの規制対象として意味がある。国民経済寄与度の側面からは良質の雇用を多く作る企業がはるかに重要だ」と説明した。


韓国政府「雇用最優先」の要求に…サムスン電子・ＫＴ・ＳＫなど大企業「採用増やす」（２）