韓米首脳会談が８日後に迫った。韓国と米国の新政権が誕生した後、初めて両国の首脳が会う。

今回の首脳会談は「文在寅（ムン・ジェイン）－トランプ時代」の韓米関係を左右する最初のボタンとなる。しかし首脳会談を控えた両国関係は乱気流に巻き込まれている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備延期、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮対話優先視の立場、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官の「北核凍結なら米国の韓半島（朝鮮半島）戦略資産、韓米軍事訓練縮小」発言、北朝鮮から意識不明状態で解放された米大学生オットー・ワームビア氏の死亡など悪材料が続いた。

トランプ米大統領は北朝鮮の核問題解決に「オールイン」している状況だ。２００１年に「この人（Ｔｈｉｓ　ｍａｎ）」発言が飛び出した後、任期最後までぎこちなかった「金大中（キム・デジュン）－ブッシュ」の前てつを踏むのか、最初の会談を成功させて最高の蜜月関係を構築した「安倍－トランプ」を上回る信頼を構築するのか、両首脳の会談は世界が注目する「ビッグイベント」になった。

ワシントンの韓半島専門家らに今回の首脳会談の主な議題、核心ポイントを尋ねた。

◆首脳会談の最も重要な議題は信頼

専門家は大きく２つの点を集中的に提起した。まずは信頼問題だ。「今回の会談の本当の目標は特定の政策に関する合意ではなく、首脳間の信頼を築くこと」と口をそろえた。時間を置いて政策を調整した後に会う通常の首脳会談とは違い、早期首脳会談を選択しただけ、それに合う目標を実現するのがよいという指摘だった。マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表は「韓半島の複雑な問題の大半は参謀らに任せればよい」と述べた。ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック研究員も「今回の会談では２人が信頼できる人間関係を築くことが最優先」と強調した。

もちろん北朝鮮核問題への対処戦略やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題などの懸案が主な議題になるという見方もある。ランド研究所のマイク・マジャール研究員は「北朝鮮を核開発プログラムから抜け出るように導くトランプ政権の努力が進展しない状況で、両国の指導者が緊密な協議を通じて次の段階の非軍事的方法、未来戦略を模索する時」と診断した。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保所長は「今回の会談で最も重要なことは、北朝鮮問題に対する連携を両首脳が見せ、争点はお互い合意した手続きに基づき先送りすることだ」と指摘した。戦略国際問題研究所のラリー・ニクシュ研究員は「ＴＨＡＡＤ問題に焦点が合わされるだろう」と予想した。

トランプ政権の政策諮問の役割をするヘリテージ財団のＣＩＡ（中央情報局）出身ブルース・クリンガー研究員はワシントンの「懸念」を伝えた。クリンガー研究員は「文在寅大統領と彼の側近は『すべてのことが同盟の枠の中でうまくいく』と言って同盟の再確認（ｒｅａｓｓｕｒａｎｃｅ）をしているが、その一方で一方的な（対北朝鮮）対話を提案し、ＴＨＡＡＤ配備まで問題視する『相反する信号（ｃｏｎｆｌｉｃｔｉｎｇ　ｓｉｇｎａｌｓ）を送っている」と診断し、「このため今回の首脳会談は米国のこうした懸念の中でその重要度がさらに高まった状況」と指摘した。トランプ政権がこうした点を問いただすということだ。

◆対話路線、トランプ大統領の反応は？

意見はそれぞれ異なるが、否定的な見方が多い。ジャヌージ代表は「トランプ大統領は対話と圧力を同時にしなければ北朝鮮の行動に変化がないことを知っているはず」と述べた。マジャール研究員も「韓国は対話を促す『良い警察（Ｇｏｏｄ　Ｃｏｐ）』の役割をし、米国が対北朝鮮制裁を進める『悪い警察』の役割をすれば、その組み合わせで効果があるだろう」とし「しかしそれはあくまで目に見える結果がある場合であり（短期結果に対する保証なく）長期戦で対話に入るのはトランプ大統領が受け入れないはず」と予想した。

ボラック研究員は「もちろん文大統領は対話を好むだろうが、北朝鮮が対話を受け入れる可能性という大前提がないだけに（トランプ大統領は）北朝鮮との真摯な対話は不可能だと考えるはず」と否定的な見解を示した。

「文大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時の一方的な対北朝鮮政策を包容すれば、韓米関係は緊張局面に入るだろう」（クリンガー研究員）、「トランプ大統領は文大統領が北朝鮮に一方的に譲歩しようとしたり、韓米合同訓練の縮小などを持ち出せば公開的（ｏｐｅｎ、ｐｕｂｌｉｃ）批判をするかもしれない」（ニクシュ研究員）という見方もあった。

米国外交協会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー研究員は「核心は北朝鮮が前向きな回答ができる画期的な方法を両首脳が見つけ出すことだが、私の考えではそのようなものはなさそうだ」と話した。

結局、文大統領がトランプ大統領に対北朝鮮対話路線の必要性をどれほど説得できるかに、今回の首脳会談の成敗がかかっているということが分かる。

◆ＴＨＡＡＤ配備延期は受け入れられるのか

意外にも多くの専門家が「結局（韓国の立場を）受け入れるしかないのでは」という回答をした。マジャール専任研究員は「主権を持つ韓国の問題なので選択の余地がない」とし「率直にいうと中国との関係などを考慮すると、韓国の立場では（ＴＨＡＡＤ配備の）速度を遅らせるのが正しい」と述べた。ポラック専任研究員も「韓国の決定が韓米同盟に重大な影響を及ぼしても、結局は環境影響評価の結果を尊重しなければいけないだろう」と指摘した。

ニクシュ研究員はＴＨＡＡＤ配備延期と中国の対北朝鮮原油供給中断を連係するオプションの可能性を提起した。ニクシュ研究員は「北朝鮮が米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と核弾頭を保有するまではまだ数年かかる」とし「したがって韓国のＴＨＡＡＤシステム配備にまだ時間があるだけに、中国の対北朝鮮原油供給中断の交渉カードとしてＴＨＡＡＤを利用できるだろう」と分析した。一方、「ＴＨＡＡＤ問題は両国の国防長官に任せ、両国首脳は強固な両国同盟を再確認し、お互いを安心させればよい」（ジャヌージ代表）という意見もあった。

◆両国首脳の信頼構築は可能か

「可能だが予測は難しい」（ポラック専任研究員）という意見が多かった。マジャール研究員は「過去のように（米国が）韓国にあれこれと指示することがはできないだけに、多角的な解決策を見つけるために努力するというアプローチをしなければいけない」とし、結果はトランプ大統領にかかっていると述べた。

ニクシュ研究員は「文大統領が『北朝鮮の核状況が金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領当時とはかなり違うという点をはっきりと認識している』という点を明確に見せれば、両首脳が良い協力関係を構築するだろう」と主張した。

ジャヌージ代表は「実用主義的な側面で２人は共通点を見いだすだろう」と楽観し「サムスン、現代・起亜車、ＬＧなど韓国企業の投資を通じて米国で数千の雇用を創出していることを強調する戦略を使うことを勧める」と述べた。

しかしクローニン所長は「現実的に期待する必要がある」と強調した。最初の会談の期待値をあまり高めるべきでないということだ。