韓国の家計負債が今年１－３月期に１７兆ウォン以上増え、過去最大の１３６０兆ウォン（約１３５兆円）となった。

韓国銀行（韓銀）は３月末の家計信用残額が１３５９兆７０００億ウォン（暫定値）と２３日、発表した。韓銀が家計信用統計を始めた２００２年１０－１２月期以降、最大の規模だ。家計信用とは家計が銀行、保険会社、貸付業者など金融機関からの借入金とクレジットカード使用額、割賦金融などを合わせた金額。３月末の家計信用残額は昨年末（１３４２兆５０００億ウォン）に比べ１７兆１０００億ウォン（１．３％）増えた。前年１－３月期の増加額（２０兆６０００億ウォン、１．７％）に比べると３兆５０００億ウォンほど減少した。

銀行よりも利子の負担が大きい貯蓄銀行、相互金融、セマウル金庫などノンバンクに貸出需要が移動する傾向は続いていることが分かった。１－３月期の銀行の家計貸出残額は１兆１０００億ウォン増であるのに対し、ノンバンクは７兆４０００億ウォン増となった。昨年１－３月期（７兆６０００億ウォン）と似た水準だ。

今年１－３月期は家計負債の増加傾向が弱まったが、今後の推移については眺める必要があるという慎重論が相変わらずだ。記録的な増加傾向が緩和されただけで、例年に比べて増加率は高く維持されているという判断からだ。１－３月期は引っ越しの需要が少ないうえ年末賞与金などのため季節的に家計負債が大きく増えない時期でもある。

今年１－３月の家計信用（家計貸出＋販売信用）増加率１．３％（１７兆１０００億ウォン）は前年に比べてやや緩和した。１－３月期だけを基準に見ると状況は違う。低金利や不動産規制緩和などが複合的に重なって家計負債が急増する前の２０１０－２０１４年の１－３月期の家計負債平均増加額は４兆５０００億ウォン水準だった。今年１－３月期の増加額は４倍近いということだ。

住宅担保貸出で所得審査を強化するなど厳しくなった銀行の代わりに相互貯蓄銀行などノンバンクに貸出需要が移動する傾向も相変わらずだった。今年１－３月期の銀行の家計貸出残額は１兆１０００億ウォン増えたが、ノンバンクは約７倍の７兆４０００億ウォン増加した。１－３月期の銀行の増加額は前年同期比５分の１に急減したが、ノンバンクはほぼ同じ水準だった。

ムン・ソサン韓銀金融統計チーム長は「銀行はリスク管理の強化や金利上昇基調などで貸出増加額が縮小したが、ノンバンクは貸出需要が増え、増加額は昨年とほとんど同じ」と説明した。

金融当局も今年に入って増加傾向は弱まったが絶対増加額は多い方だとみている。金融委員会の発表によると、金融監督院が集計する速報値統計基準で４月１日から５月１２日まで金融機関の家計貸出は１０兆ウォン（住宅金融公社モーゲージローン譲渡分含む）増えた。前年同期の増加額（１２兆７０００億ウォン）に比べ２兆７０００億ウォン減少した。

家計負債の増加を牽引してきた中間金貸出の新規承認額が金融機関の審査強化で減少した影響だ。マンション新規分譲が集中した２０１５年と昨年の４月の中間金貸出新規承認額はそれぞれ５兆５０００億ウォン、５兆９０００億ウォンだった。今年４月は３兆３０００億ウォンにすぎなった。ただ、２０１４年４月（２兆７０００億ウォン）に比べると多いというのが金融委の分析だ。