韓米両国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の在韓米軍配備を韓国の新政権発足前に終える案を推進することにした。

韓民求（ハン・ミング）国防長官とマティス米国防長官は３日、米トランプ政権に入って初めてとなる韓米国防長官会談で「在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備は専ら北朝鮮のミサイル脅威に対する防御体系」とし「年内に配備・運用できるよう計画通りに推進していこうという意見で一致した」と国防部のムン・サンギュン報道官が明らかにした。この日、両国は長官会談の発表文とブリーフィングでＴＨＡＡＤ配備の時期を「年内」とのみ明らかにした。

しかし韓米両国はこの日の会談と事前実務協議を通じて、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備を韓国の新政権発足前に終える方向で意見をまとめたという。今回の会談事情に詳しい外交部の関係者は「大統領選挙の時期が流動的であり、早期に大統領選挙が行われる場合はＴＨＡＡＤ配備を終えられるかどうか不透明だが、予定通りに推進すれば早期に大統領選挙が行われても次期政権で元に戻せないレベルにまでは配備作業を進行できるだろう」と述べた。続いて「我々はできる限り早期にＴＨＡＡＤを配備して既成事実化しておき、次期政府が新たに韓中関係の回復を図る戦略を検討することが国益になるという判断」と話した。

その間、在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備は早ければ６月、遅くとも８－９月までに完了が可能という分析が多かった。４、５月に大統領選挙がある場合、配備作業は完了できないとしても相当なレベルにまで進行すれば、次期政権がこれを覆すのは容易でないということだ。これに関連し米シンクタンク「新米国安保センター（ＣＮＡＳ）」のクローニン・アジア太平洋安保担当局長も最近、報告書「マティス長官の韓日訪問」で、「韓米国防長官は今回の会談で韓国大統領選挙前にＴＨＡＡＤ配備時期を操り上げようとするだろう」と分析した。

国内でも現政権の任期内にＴＨＡＡＤを配備すれば次期政府の負担をむしろ減らすことができるという見方もある。ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「ＴＨＡＡＤ配備を現政権で速かに終えれば、これまで注力してきた韓中関係全体を崩すことを望まない中国に一種の『出口』を提供する効果がある」とし「韓米同盟レベルでも既にＴＨＡＡＤ配備を決めた以上、右往左往せずに推進すれば、トランプ政権に信頼を与えることができる」と述べた。

ＴＨＡＡＤ配備敷地に確定した慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場の所有主ロッテもこの日、取締役会を開き、国防部との「土地交換」問題に対する内部の検討に着手した。ロッテとの交換契約完了→政府の在韓米軍土地供与→環境影響評価→基盤施設設計および工事→配備完了というＴＨＡＡＤ配備作業の最初の段階に入った状況だ。これに先立ちマティス長官は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官とも会談をした。外交部は会談直後に報道資料で「他の国の利益を侵害しないという認識のもと、計画通りにＴＨＡＡＤ配備を推進していくことにした」と明らかにした。「他の国」とは中国とロシアを意味すると、外交部側は説明した。