先進７カ国が為替相場を政策手段として使わないことにした。

Ｇ７の財務長官と中央銀行総裁は１２日にロンドンで発表した共同声明で、「為替相場目標を設定しないことにした」と発表した。経済目標を達成するために通貨と財政政策を動員し為替相場を調節しないという話だ。事実上円安を進めている日本を狙った警告となる。

Ｇ７は「過度な為替相場の変動は各国の経済安定性を害しかねない。為替相場は市場で決定されるようにするという点を改めて明らかにする」と強調した。Ｇ７が為替相場問題に関した声明を出すのは２０１１年の東日本大震災円が急騰した時に声明を発表して以来だ。

世界の外国為替市場では声明直後に円がむしろ下がった。フィナンシャルタイムズによるとＧ７関係者が急いで鎮火に出た。彼は「市場が声明を間違って理解した。今週末ロシアで開かれるＧ２０会議で日本の為替相場問題が集中的に議論されるだろう」と話した。彼の発言後円が上昇し始めた。１日後の１３日の東京外国為替市場ではドルに対し円は一時９２．８３円まで上がった。

一方、北朝鮮の核実験の知らせで前日小幅に下がったＫＯＳＰＩ指数は１日ぶりに大幅に上がった。１３日のＫＯＳＰＩ指数は前日より１．５６％（３０．２８ポイント）上昇した１９７６．０７で取り引きを終えた。北朝鮮の核実験がすでに予告されたものだったため実際の実験はかえって不確実性解消と受け入れられた。ＫＯＳＰＩ市場では外国人が１１２５億ウォン分を買い前日に続き買い越しを記録した。前日急騰した防衛産業銘柄は急落傾向に転じた。ウォンも安定した。ドルに対するウォン相場は前日より４ウォンのウォン高ドル安となる１０８６．８ウォンで引けた。