韓国政府が特別赦免のための公式手続きに入った。司正当局の関係者は最近、法務部が赦免審査委を開いたと明らかにした。赦免審査委は法務部長官を委員長に、次官、検察局長、企画調整部長ら法務部幹部４人と民間委員５人の計９人で構成されている。昨年改定された赦免法に基づいて設置された赦免審査委は、特別赦免前に赦免対象の適正性を審査しなければならない。その間、旧正月の前後に特赦が断行されるという見方があった。赦免審査委の招集自体が赦免断行を前提としているだけに、特赦が既定事実化されるということだ。

今はもう誰が赦免の対象に含まれるかが関心事だ。特別赦免の対象には崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長、金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人の親戚のキム・ジェホン元ＫＴ＆Ｇ福祉財団理事長、キム・ヒジュン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）第１付属室長ら李大統領の最側近が挙がっている。申載旻（シン・ジェミン）元文化体育観光部次官の名前も出ている。すべて控訴および上告をあきらめ、刑が確定した状態だ。

大統領側近のほか、親朴槿恵（パク・クネ）系統では政治資金を受けた容疑で１審で罰金３００万ウォン、追徴金３０００万ウォンを宣告され、控訴をあきらめた洪思徳（ホン・サドク）議員、親朴連帯代表を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）元議員が含まれる可能性がある。

１審宣告直後に控訴した李明博（イ・ミョンバク）大統領の兄・李相得（イ・サンドゥク）元議員と、２審裁判が進行中の朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官は赦免対象に該当しない。