金慶漢（キム・キョンハン）法務部長官は２９日▽外国で生まれた場合▽養子として外国に渡航した場合▽外国滞在中の優秀な人材－－に対し、来年から制限的に二重国籍の取得を認めると明らかにした。

この日、大統領業務報告で述べたものだ。法務部は男性の場合、兵役など国民としての義務を履行するという条件付きで二重国籍を認める国籍法改正案を来年６月、国会に提出する方針を決めた。

法務部によると▽保護者の海外赴任など本人の意思以外の止むを得ない理由により、国外で出生し二重国籍を取得することになった人▽幼年期に養子縁組のため渡航した人▽科学・文化分野の最優秀人材－－に二重国籍取得が認められる。移民後に生まれた子どもも対象となる。

ここ１０年間、韓国の国籍を放棄または喪失した人はおよそ１７万人。これによって人口減少、人材流出を余儀なくされたことも、二重国籍を認める理由になったとみられる。法務部は今後公聴会などを経て二重国籍を認めるべき「最優秀人材」の範囲を決めるとしている。▽世界の有名大学で博士学位以上を取得した専門家▽米紙フォーチュンが選んだ「企業のベスト１００」に入る会社で長期にわたり勤めた人－－などを検討中だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、業務報告を受ける際「国民の法秩序への認識を変えるためには、社会全般にわたって大きな認識の転換が必要だ」とした後「先決すべき課題として、力を持った人、公職者らが先に法を守り、公正だという認識を国民に与えるべきだ」と強調した。