２０２０年までにサムスン電子のすべての製品に人工知能（ＡＩ）アシスタント「Ｂｉｘｂｙ」が搭載される。サムスン電子は２０日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）ＣＯＥＸインターコンチネンタルホテルで開かれた「サムスン電子のＢｉｘｂｙ開発者デー」でこのような内容を明らかにした。Ｂｉｘｂｙはサムスン電子が開発した人工知能プラットホームだ。さらに、現在の自社製品だけに搭載できるＢｉｘｂｙを２０２０年には他の会社の製品にも搭載できるように「開放型プラットホーム」に変える計画だ。サムスン電子が一年にスマートフォン・家電など５億台の製品を生産することから、２０２０年には少なくとも１０億台以上のＩＴ製品にＢｉｘｂｙが搭載されるものと見られる。今まで韓国語、米国英語、中国語などを支援したが、さらに数カ月以内に英国英語、スペイン語、ドイツ語のＢｉｘｂｙをリリースするとも説明した。

サムスン電子はこの日、人工知能関連ベンチャー企業への投資を目的とする新規ファンドを作ったという事実も明らかにした。サムスンベンチャー投資のキム・ジョンホ常務は「サムスンのベンチャー投資が今月５００億ウォン（約５０億円）規模のＡＩ投資ファンドを作った」として「海外の人工知能研究センターを中心に優秀なスタートアップとの協業および投資を推進するだろう」と明らかにした。

最近、サムスン電子はＡＩにとりわけ精魂を込めている。米プリンストン大学のセバスチャン・スン教授、米ペンシルバニア大学のダニエル・リー教授などＡＩ分野で権威のある人材を迎え入れるために力を注ぎ、世界の所々にＡＩの研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを作っている。今年に入って米シリコンバレー、カナダ・トロント、ロシア・モスクワなど地域ごとにＡＩ分野で強みを持つ地域に７ヶカ所を確保した。

関連スタートアップへの投資にも積極的だ。サムスン電子は２０１６年１１月、米シリコンバレーにあるＡＩプラットホーム開発会社である「Ｖｉｖ　Ｌａｂｓ」を買収したことに続き、昨年１１月には対話型ＡＩサービス分野の韓国スタートアップである「Ｆｌｕｅｎｔｙ」を買収したが他のグローバル企業よりは買収・合併（Ｍ＆Ａ）が少ない方だった。

サムスン電子のこのような目に見える歩みには李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の意志が込められたものだ。２月出所後、李副会長は一番最初に欧州・米国の出張に出て主なＡＩ企業を見回し、その後にも着実に関連会社や人材の発掘に関心を注いでいることが分かった。

サムスン電子が新しい成長エンジンとして人工知能に精魂を込めているが、まだ世界のＡＩ市場で存在感は大きくないという評価もある。グローバルＩＴ企業である米グーグルやアマゾンより出発が２～３年出遅れた影響が大きい。ＡＩプラットホーム発売も出遅れ、技術水準も格差が大きいという評価だ。

サムスン電子無線事業部のチョン・ウィソク副社長はこの日、「Ｂｉｘｂｙに代表されるインテリジェンスが未来の核心競争力だと確信している」として「果敢な大規模の投資を通じてこのような未来計画を具体的に実行していきたい」と話した。