文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外交を米日中露など４大国の水準に強化すると公言した中で、任期内に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を全部訪問すると明らかにした。ＡＳＥＡＮと交通・エネルギー・水資源管理・情報技術（ＩＴ）など４大分野で積極的に協力することにした。このため、２０２２年までに世界のインフラファンドにＡＳＥＡＮ投資のための基金１億ドル（約１１３億６０００万円）をさらに作る方針だ。ユーラシアからＡＳＥＡＮとインドまで経済領土を拡張するという文大統領の強い意志が反映されたという分析が出ている。

◆ＡＳＥＡＮと４大分野の協力を約束

文大統領は１３日、フィリピン・マニラ国際コンベンションセンターで開かれた韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議でこのような内容の「韓国・ＡＳＥＡＮ未来共同体構想」を明らかにした。文大統領は「ＡＳＥＡＮが韓国外交の地平を拡大する核心協力パートナー」とし、「韓国とＡＳＥＡＮが共に『共に豊かに暮らす、人間中心の平和共同体』を作ろう」と提案した。今回の会議に参加したＡＳＥＡＮ首脳は文大統領が提示した韓国・ＡＳＥＡＮ未来共同体構想に対して大きな期待感を示したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）は明らかにした。

文大統領は韓国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）の開放水準も高めようと呼びかけた。これに先立ち、文大統領は開かれたＡＳＥＡＮ企業投資サミット（ＡＢＩＳ）でもこのような構想を発表し、交通・エネルギー・水資源管理・スマートＩＴなど韓国とＡＳＥＡＮの４大重点協力分野を提示した。文大統領は「ＡＳＥＡＮ大都市の過密化と交通問題を共に悩み、優秀な高速鉄道の建設と運営の経験を高速鉄道の建設を希望するＡＳＥＡＮ国家と積極的に共有する」と明らかにした。文大統領はＡＳＥＡＮ関連基金を拡充するという計画も公開した。文大統領は「４大重点協力分野の支援のために世界のインフラファンドに２０２２年まで１億ドルをさらに作る」とし「韓国・ＡＳＥＡＮ協力基金の拠出規模を２０１９年までに現在の２倍水準である年間１４００万ドルに増やし、韓・メコン協力基金は現在の３倍規模に大幅拡大する」と約束した。

◆南と北をつなぐ「Ｊカーブ」

大統領のこのような構想は８日、インドネシアで明らかにした新南方政策の具体的な計画だ。文大統領は韓国・ＡＳＥＡＮ交易の規模を２０２０年までに今より２倍増えた２０００億ドルに拡大するという内容の新南方政策を発表した。新南方政策は９月、ユーラシア地域と経済協力を拡大する内容の「新北方政策」と共に文大統領の対外経済協力政策の核心だ。

文大統領は東北アジア内地政学的緊張と競争構図の中で長期的に平和体制を作るためには韓半島と北方・南方をつなぐ経済協力が必要だという認識を持っているとイ・テホ青瓦台通商秘書官が説明した。青瓦台はユーラシア地域やＡＳＥＡＮ、インドをつなげる経済協力の枠組みを「Ｊカーブ」という名で説明した。文大統領は早ければ来年３月ごろ、インドも訪問する予定だ。

文大統領は韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議後、青瓦台参謀陣に「セマウル運動をはじめ、過去の政府で推進してきた政策が対外的に成果があれば持続的に推進せよ」と指示した。セマウル運動事業は朴槿恵（パク・クネ）政府がＡＳＥＡＮなど第３世界を対象に進めた政府解発援助（ＯＤＡ）事業だ。

文大統領はこの日、フィリピンのドゥテルテ大統領と首脳会談を開いて「フィリピン政府が重点的に推進しているインフラ構築などで共同利益になる協力を作ろう」と提案した。