２０１５年１２月２８日に妥結した韓日慰安婦合意に関連し、交渉文書の一部を公開するよう命じる韓国裁判所の判決が下った。

ソウル行政法院は６日、韓国市民団体「民主社会のための弁護士会」が韓国外交部を相手取り起こした「韓国・日本慰安婦交渉文書」関連の情報公開訴訟で、原告勝訴の判決を下した。

弁護士会側は、外交部に対し、「軍の関与」という用語を選んでその意味を協議した文書、慰安婦の強制連行を認めるという内容を協議した文書、「性的奴隷」「日本軍慰安婦」等の用語使用について協議した文書など３件を公開するよう求めた。

交渉妥結当時、日本は両国外交長官による共同記者会見で「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた　問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と明らかにした。しかし「強制連行」に対する言及はなかった。

同弁護士会は「日本は共同発表後も強制連行と戦争犯罪を否定し、両国が日本の立場を前提に問題を最終解決したかのように発言して、『軍の関与』という文面が性病検査など衛生管理という意味だと一方的に説明している」とし「共同発表の意味を確認する必要がある」としている。