インドのナレンドラ・モディ首相が２１～２２日に訪韓する。５月初めにインド総選挙が予定されていて政治日程で忙しい状況だが、モディ首相が訪韓したのはそれだけインドが韓国を重要な経済協力パートナーとみなしているという意味だ。実際、モディ首相は２００１年のグジャラート州首相就任の時から韓国をインドが見習うべき発展モデルとしてたびたび言及してきた。今回の訪韓は２０１５年以降で２回目となる。

筆者はインドに行くたびに躍動的な発展の様子を確認することができた。１３億人を突破したインドの人口は中国に次いで世界２位だ。豊富な労働力を基盤とした製造業生産基地はもちろん、未来有望消費市場として潜在力が非常に大きい。また、生産可能人口が毎月１３０万人ずつ新しく流入し、平均年齢がわずか２９歳という若い国だ。

巨大な市場潜在力に劣らず大きく関心を引くのはモディ首相が導いている強力な改革政策だ。２０１４年に発足した国家改造委員会（ＮＩＴＩ　Ａｙｏｇ）を中心に、国家発展ロードマップを樹立している。国政全分野にわたる改革も持続的に推進されている。

このような努力に後押しされて、世界銀行の企業環境指数（ＤＢＩ）評価で、インドは２０１６年１３０位から２０１８年には７７位へとビジネス環境が改善されている。このような変化の渦中に機会を先行獲得しようと世界経済の目はインドに向かっている。２０１４年以降、インドに流入する外国人の直接投資（ＦＤＩ）は毎年４００億ドル（約４兆４２３０億円）を超えた。最近ではフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏ら世界主要企業家の訪問が続くなど「走り始めた象」に対する関心は急増している。

われわれの隣国は争ってインド市場に進出して自国の影響力を大きくしている。日本は１９８０年代から早々とインド市場に進出して先行獲得効果を享受している。進出企業数は５０００社を超えて２０００年以降の累積投資額は２９２億ドルにのぼる。しかも日本は、ニューデリーからムンバイに達する約１５００キロメートルの産業集積地（ＤＭＩＣ）造成方案をインド政府に提示して、総事業費９００億ドルの半分を負担するという野心に満ちた計画を持っている。恐れを感じさせるほどだ。

中国も電気・電子製品を前面に出してインドの輸入市場でシェアを確実に伸ばしている（２０１１年１１％→２０１７年１６％）。グジャラートの地に中国企業専用工業団地設立を推進するなど経済交流を活発に広げている。


【時論】日本・中国が蚕食するインド市場への韓国の進出を急ぐべき（２）