新政権が発足した昨年、韓国の青年たちは最悪の就職氷河期を経験していたことがわかった。「働き口政府」を標榜して青瓦台（チョンワデ、大統領府）に雇用状況表示板まで掲げた画、きのうの統計庁によると昨年の青年失業率は９．９％を記録した。２０００年から現在の方式で統計を作成し始めてから最悪だ。新政権発足から８カ月は決して短くない期間という点から急激な最低賃金引き上げと非正規職の正規職化などを掲げた既存の雇用政策に深刻な問題があることを表わしている。

だが軌道修正の可能性は見えない。最低賃金急上昇の後遺症は大きくなっているが、現政権が「混乱はあっても必ずやらなければならない」として既存の政策を固守しているためだ。文大統領はきのうの新年辞で「一時的に一部限界企業の雇用が減ることはあるが、定着すればむしろ経済が回復し雇用が増えるのが大筋の傾向」と話した。それとともに「（最低賃金１万ウォン政策は）低賃金労働者の生活の質を保障し、家計所得を高めて所得主導成長の基盤になるだろう」と強調した。

現実は異なる。韓国は１３６０万人の賃金労働者の８８％が従業員２５０人未満の中小事業所に雇用されており、６００万人の自営業者の相当数は家族労働に頼ってどうにか事業をしている。最低賃金が急上昇するので雇用凍結や減員を通じて生存を模索している。政府も例外ではない。雇用労働部傘下の外国人材支援センターは最低賃金引き上げで人員を維持するのが困難になり相談員７人を解雇したことが明らかになった。

文大統領は新年辞で雇用に１４回言及した。だが意志だけで雇用が増えたりはしない。現実との調和が重要だ。これに向けてはまず市場で受け入れられない誤った政策から下げなければならない。その次に雇用創出の主体である企業が走れるようにしなければならない。それでこそ凍りついた雇用状況掲示板に青信号が灯るだろう。