現代重工業が９日、メーンバンクのＫＥＢハナ銀行に経営改善計画を提出する。人員削減などで今年２兆１０００億ウォン（約２０００億円）の費用を削減するという内容が含まれているという。

金融界の関係者は８日、「現代重工業が人員削減および保有資産売却などの内容が入った計画案を９日にメーンバンクに提出する予定」とし「メーンバンクのＫＥＢハナ銀行はこの計画を検討し、その後、履行状況を常時点検することになるだろう」と述べた。この関係者は「現代重工業は自主的に構造改革を進めている」とし「構造改革計画が事実上準備できていたため、できる限り早期に提出することにしたと聞いている」と説明した。

現代重工業は今年に入って造船関連の系列５社の役員２５％を削減した。９－１５日には事務職および研究職を対象に希望退職を受け付ける。希望退職申請者には４０カ月分の賃金を支給し、子どもの学資金を支援する予定だ。約３０００人が希望退職を申請すると見込まれている。

造船業界の関係者は「現代重工業は２０１４年から現在まで３兆９０００億ウォン規模の経営改善努力をし、今年は追加で２兆１０００億ウォン規模の経営改善計画を推進する」と述べた。

サムスン重工業も早ければ来週中に経営改善計画をメーンバンクの産業銀行に提出する計画だ。サムスン重工業の計画の中にも人員削減に関する内容が含まれている。サムスン重工業は今まで「常時希望退職を実施し、人為的な人員削減はしない」と話していたが、受注減少のため結局、方針を変えた。大宇造船海洋も進行中のストレステスト（ｓｔｒｅｓｓ　ｔｅｓｔ＝危機状況でどれほど耐えられるかを判断する財務健全性調査）が終わる前に追加の人員削減案を発表する計画だ。