韓国労総「政府もデフレ心配するが経営界ばかり賃金凍結」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.06 12:51
韓国労働組合総連合(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労組)は今年の賃金引き上げ目標額を最小月23万~24万ウォン(約25万1160円~26万2080円)に決め、傘下の各労組に送った。引上げ率で言うと正規職員基準7.8~8.2%だ。韓国労総は先月10日、総額基準として正規職員は7.8%、非正規職員は17.1%引き上げを要求することに決めた。金額では正規職員と非正規職員ともに24万5870ウォンだ。非正規職員に正規職員と同じ比率の賃金引き上げ率を適用することになれば相対的に賃金が多い正規職員との格差がさらに広がるという点を考えて事実上の定額引上げ方針を定めた。韓国労総は「統計庁の都市勤労者所帯元帥(3.29人)と韓国銀行の物価上昇率展望値(1.7%)を考え合わせてこのような賃金引き上げ要求案を用意した」と話した。
韓国労総は「世帯構成員数3.29人の標準生計費は482万5000ウォンだが昨年の月平均所得は315万7000ウォンにしかならなかった」とし、「一度に賃金を上げる際に発生する混乱を考え合わせて標準生計費の80%である月の所得340万3000ウォンを基準として24万5000ウォンの賃金引き上げを要求することにしたもの」と説明した。民主労組は昨年から定額引き上げ要求案を提示している。今年は定額給与基準で月23万ウォンを引き上げ下限線に決めた。民主労組が定額引上げ案を要求するのは「正規職員と非正規職員間の賃金不平等を解消して成果や実績にともなう賃金変動を最小化するためのもの」だ。
もちろん産業別労組や企業労組の事情により2つの労総の要求案は弾力的に適用される。実際に韓国労総傘下の化学労働組合連合は今月3日、8%の賃金引き上げを要求することにした。金額では14万7483ウォンだ。引き上げ要求率は韓国労総の方針に従ったが金額は大幅に低い。2つの労総はこれとは別に市民社会団体と連帯して最低賃金を大幅に上げることにした。まだ最低賃金引き上げ要求案は出していないが昨年28.6%(1時間当り6700ウォン)引上げ案を提示した点を考慮すれば今年も30%前後の引き上げを要求するものと見られる。