ひとまず緊縮政策は持続する見通しだが欧州経済が悪化し続ければそれに対する対立は尖鋭化するだろう。特にフランスの場合、とりあえず緊縮反対派の退却で事態は一段落したが、オランド大統領の支持率が１７％であることを考慮すれば経済が回復できない場合には社会党内の反対派が勢力を伸ばす可能性があり、財政拡大とともに移民禁止とユーロ脱退を主張する極右派の国民戦線も勢力をさらに拡張するだろう。そうしてフランスが反緊縮路線に旋回することになればＥＵの二大軸を構成するドイツとフランス間の衝突が起き欧州経済は混沌に陥るだろう。

世界経済の見通しを不確実にするのは米国と欧州経済の不振だけでない。現在世界のあちこちで政治的対立が高まっており、それが予測するのが難しい不安要素になっている。

まずウクライナとロシアの紛争が激しくなり、ＥＵと米国がロシアに対しさまざまな制裁を加え圧迫しているが、これが世界経済、特に欧州経済に及ぼす影響が心配だ。ドイツなど欧州の多くの国がロシアの天然ガスに対する依存度が高く、英国など一部の国はロシアから入ってくる金融投資が無視できない水準だが、これ以上ロシアとの関係が悪化すれば欧州が金融、そして何よりもエネルギー問題で大きな打撃を受けることになる。

中東は常に騒々しい地域だが現在の状況は前例がないほど混乱している。シリアとリビアは内戦が続いており、イラクとシリアに登場した極端主義のイスラム武装勢力ＩＳＩＳは勢力を拡張し続け“第３次イラク戦争”が起きる可能性を広げている。かろうじて休戦したがイスラエルとパレスチナの戦争もいつ再び起きるかもわからない。中東地域が混乱し石油供給に問題が生じれば世界経済への打撃は大きい。

現在世界経済はいつどんな経済的あるいは政治的事件を契機に問題が起きるのかもわらかない極度に不確実な状態だ。２００８年の金融危機後に米国など主要国が根本的な改革もなく既存の金融体制を維持し、量的拡張を通じ莫大な流動性を供給して実体経済の根本的な回復もなく無理に経済を支えてきた結果だ。

張夏準（チャン・ハジュン）ケンブリッジ大学教授・経済学




【コラム】不確実性の時代＝韓国（１）