雇用増、投資誘致…韓国副首相の夢、日本・中国では現実に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.01 08:20
東京・銀座などで飲食店チェーン「コラボ」など4カ所を運営するイム・ファソン社長は最近、心配が多い。アルバイトを雇えないからだ。時給を18%上げて1000円(約1万ウォン)にしたが、問い合わせの電話もない。景気回復で職員が不足した企業がそれぞれ好条件を掲げて人材争奪戦をしているからだ。イム社長は「募集広告を出さなくても『仕事をしたい』という電話が多かった1、2年前とは状況が全く違う」と語った。
民生の安定という崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副総理の夢がすでに隣の日本では現実化している。「景気回復のために政府ができることはすべてする」というアベノミクスがもたらした結果だ。雇用が増えて人材争奪戦が発生し、ソニーなど苦戦していた企業の実績も好転した。こうした好循環は今回の再・補欠選を通じて表出した「民生優先」という民心が強く求めていることでもある。期待を実績で立証しなければならない崔ギョン煥経済チームの負担がさらに重くなっている。
日本の6月の雇用市場では求人が求職より10%多かった。1992年以来の最高水準だ。人材争奪戦は雇用の質も高めた。職員の離脱を防ぐ必要があるからだ。東京スカイツリーにある衣類会社ユニクロのある店員(33)は、アルバイト10年目の6月、正社員になった。ユニクロは非正規職の60%の1万6000人を正社員化している。「目の前の人件費上昇よりも遠くを眺めて正社員を増やす」という柳井正会長の決断だ。三菱東京UFJは約1万人の契約職員の定年を60歳まで保障することを推進中だ。