集団に対する忠誠を過度に強調する社会は量的成長を遂げるのには大きく役立つかもしれないが、革新と創意による質的成長を図るにはあまり役立たない。“ミスター円”としてよく知られる榊原英資元大蔵省財務官は０３年にブルッキングス研究所から出版した著書で、日本経済は１０％だけが自由市場経済で、残り９０％は社会主義経済と批判したことがある。系列会社や協会を通じた談合で保護と参入障壁を築き、市場での公正な競争を防いでいるためだという。そしてこのような談合主義、特に政府官僚と各種協会、自民党の結束に代表される鉄の三角構造で、トヨタ・ソニーのような世界競争に露出した約１０％を除いた大半の日本経済は暗黙的な談合構造で“分け合い”に安住し、日本が９０年代以降、これ以上資本・労働の増加に依存できなくなると、すぐに「失われた１０年」を迎えることになったということだ。

こうした談合に頼り、これを維持するために各種会合に顔を出し、忙しく動き回る日本社会は、知識と創造力の面では相変わらず西欧先進国に遅れをとる状況が続いている。ところが今日の韓国社会は日本社会に劣らず、いや、それ以上の談合的会合を重視する文化と社会構造を持っている。

実力よりもコネクションが重視される社会は知識社会、創造経済に進みにくい。創意と革新は激しい競争から生まれ、そしてその土台になるのはその社会の知識水準と合理的制度、慣行だ。談合構造の廃止、実力による公正競争、人事制度の革新が、創造経済が育つ土壌を提供する。未来創造科学部だけが創造経済の主体になることはできない。政府の支援を強化して創造経済を成し遂げようとすれば、レントシーキング（ｒｅｎｔ　ｓｅｅｋｉｎｇ）行為を盛行させるだけだ。すべての政府部処が、そして国会と政界が現在の韓国社会に内在する各種制度と慣行の合理性を高め、社会全分野で談合構造を廃止し、公正競争基盤を拡大していく時、初めて創造経済を実現できる。そして私たちの社会がもう少し個人主義的文化を尊重する必要もある。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江大教授・経済学


【中央時評】コネ重視、韓国が日本より深刻（１）