中国外交部は平壌（ピョンヤン）共同宣言に全面的な支持を表明したが、一部のメディアは北朝鮮の非核化への道のりが遠いとしながら慎重な評価を示した。同時に、米国の積極的な呼応を促した。日本メディアのほとんどは非核化に具体策が足りないという分析だ。耿爽中国外交部報道官は２０日、定例ブリーフィングで「中国は南北首脳の度重なる会談と９月平壌共同宣言を熱烈に歓迎し、確固たる支持を送る」と話した。北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場の廃棄についても「肯定する」と評価し、米国の米朝交渉再開の表明に関しては「相手方の合理的懸念も考慮しなければならない」と述べた。平壌共同宣言を高く評価しながら米朝間非核化交渉の再開に対しては慎重な期待感を示した発言だ。この日、ニューヨーク国連総会の出席のために出国した王毅外交部長は「山東半島と向い側の韓半島（朝鮮半島）から伝えられた『朗報（佳音）』」とし、「この上良いことも、この上大きな功もない」と話した。

中国専門家らは韓半島の平和のためには南北関係より米朝交渉に注目する必要があると強調した。復旦大学韓半島研究センターの鄭継永主任は「文在寅（ムン・ジェイン）－金正恩（キム・ジョンウン）会談の回数は関係ない。米朝間非核化交渉で画期的な譲歩と確実な約束があってこそ、韓半島情勢の改善が早まるだろう」と分析した。

南北首脳の白頭山（ペクトゥサン）登山を正確に予測した香港の東方日報は「文－金会談はお客さんも主人も楽しかったが、北核廃棄を言うのは時期尚早」と指摘した。また、「寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄には「条件」が付けられており、喜ぶには早すぎる」と伝えた。明報は「非核化のタイムテーブルなど具体的な進展のない『小さな歩み』だった」と評価した。

だが、韓半島の非核化に向けた中国の役割論も強調した。中国外交部直属である国際問題研究院の郭憲綱副院長は、台湾中国時報に「非核化は紙の署名でない北朝鮮の核施設を処置して核弾頭の数字を明らかにし、核弾頭と発射基地をどのようにするかなどと関係がある」として「この過程で北京が取り残される可能性がある」と警戒した。中国メディアは比較的に関連報道に否定的だった。党機関紙人民日報は平壌共同宣言の内容に対する言及なしで国際面である２１面に前日の外交部論評を１段で報じることにとどまった。４月の板門店（パンムンジョム）宣言を総合３面に３段で報じたことと対照的だった。中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）メインニュースである新聞聯播は、２分１５秒間のリポートで報じた４月の第１回南北会談より大幅に減らした１８秒間のニュースで処理した。

平壌共同宣言を報じた２０日付け日本の新聞記事の見出しは類似した雰囲気だった。「非核化進展と見るのは早計だ」（読売新聞社説）、「非核化、具体策乏しく」（毎日新聞３面）、「北朝鮮、非核化なお条件付き」（日本経済新聞１面）などだった。

日本の主要メディアは韓国と北朝鮮の首脳が前日発表した共同宣言の内容を伝えながらこのような評価を共通して出した。特に北朝鮮が寧辺核施設の「条件付き廃棄」を取り上げたことに注目して「大きい進展があったと言い難い」と分析した。　

読売は社説で「核兵器を温存したまま、非核化の措置を小出しにして、米国から体制保証などの見返りを引き出そうとする戦術に変わりはない」と主張した。毎日新聞は「非核化、具体策乏しく」という見出しの記事で「南北会談を米朝協議の進展につなげたい韓国の文在寅大統領の狙いは一定の成果を上げた」と評価しながらも「（北朝鮮が出した）非核化の具体策は限定的で、米朝間の根深い不信感を取り除く道筋までは描けていない」と見通した。