カンファレンスコール後、海外メディアは韓国撤収説を伝えた。ブルームバーグは「ＧＭは米国以外の国で『収益性改善の余地がなければ撤収する』という明確な戦略を採択してきた」とし「こうした戦略を維持する場合、次に撤収説に直面する事業場は韓国になるかもしれない」と報じた。モーニングスターのアナリストも「ＧＭは今年、韓国で非常に過激なことをするようだ」とし「歴史を考えると完全撤収（ｏｕｔｒｉｇｈｔ　ｅｘｉｔ）を予測する」と述べた。

これに関し韓国ＧＭは「ＧＭ本社は韓国ＧＭが収益性を高める必要があるという認識を以前から明らかにしてきた。今回のカンファレンスコールも似た立場を再確認したものだ」とし「韓国市場撤収説もアナリストの個人的な意見にすぎない」と明らかにした。

２大株主（１７．０２％）の産業銀行が韓国ＧＭ取締役会の主要決議を拒否できる権利（拒否権）を昨年１０月に失った後、ＧＭが韓国市場撤収を決めても韓国はこれを牽制できない状況だ。

韓国ＧＭの国内４工場に納品する１次ベンダーは３２３カ所、２次ベンダーは３０００カ所と推定される。韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の稼働率が２０％台に落ち、１次ベンダーのイウォンソリューテックが企業回生を申請するなど部品業界に波紋が広がっている。韓国産業研究院によると、韓国ＧＭが撤収する場合、すぐにも１万６０００人の失業者が発生し、協力会社の連鎖倒産などで２０兆ウォン以上の経済的損失が発生するという。こうした状況の中、韓国ＧＭ労使は７日午後２時、２０１８年度賃金および団体交渉の顔合わせをした。

ＧＭの韓国撤収説と共にＧＭと韓国政府の交渉の可能性も提起されている。ＧＭが産業銀行に増資を含む追加資金支援を要求するという内容だ。匿名を求めた金融関係者は「非公式的に双方の話し合いが行われていると把握している」と語った。これに関し産業銀行は「ＧＭ本社が韓国ＧＭに関して具体的な経営正常化案を我々に提示したことはない」と明らかにした。


米ＧＭ本社ＣＥＯの一言で…韓国撤収説が再浮上（１）