韓国外交部「慰安婦合意見直し勧告への日本の反論文を検討中」
ⓒ 中央日報日本語版2017.05.24 10:53
韓日間の慰安婦合意は被害者救済に不十分だという趣旨の国連拷問禁止委員会の勧告に対し、日本側が反論文を出したことに関連、韓国外交部は２３日、「日本の意見について検討中」と明らかにした。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の記者会見で「日本政府が自国の意見を拷問禁止委側に提出したと聞いている」とし、このように述べた。続いて「韓国政府は委員会の勧告を念頭に置き、諸般勧告事項について現在、関係部処とともに検討している」と説明した。
これに先立ち国連拷問禁止委員会は１２日に出した報告書で、慰安婦を「第２次世界大戦中の性的奴隷制度の犠牲者」と規定した。また、２０１５年１２月の韓日政府の慰安婦合意について「被害者補償と名誉回復、真実究明、再発防止約束などに関して合意が十分でない」とし「慰安婦被害者に補償と名誉回復が行われるよう両国間の従来の合意は修正されるべきだ」と指摘した。
これに対し日本政府は２２日、スイス・ジュネーブの日本代表部を通じて「日韓慰安婦合意は見直す必要がない」という内容の文書を国連側に提出した。