第二に、第４次産業革命など経済条件の進化に逆行するような公約も多い。警察官、消防署員、勤労監督官など公共部門の雇用８１万件創出案が代表的だ。これらは、ロボット、ドローン、モノのインターネットなどによって人の労働力を削減する可能性が大きい職種だ。雇用の硬直性が強い公務員を一気にこのように多く採用すれば、その人件費は「埋没費用」になって韓国経済に深い傷を残すだろう。

すべての候補が前面に出している「正社員雇用原則」も独立型雇用、共有経済、注文型サービスの拡散など、時代の流れに逆行している。「勤労時間上限と除外業種の縮小」公約も流れを読み間違えている。第４次産業革命が進めば、企画・研究・専門職など「ホワイトカラー」以外に勤労時間の適用を免除する必要がある職種はむしろ増やさなければならない。

第三に、所得税累進体系の強化を通じて分配を改善するという候補らの認識は間違っている。勤労所得の上位１９％が税金の９０％を出し、下位４７％は最初から免税される。総合所得は上位８．６％が税金の８７％を負担する。現在も極度に偏っている。所得階層下位１０％の所得に対する上位１０％の所得を比較した「１０分位倍率」は、韓国（１６．６）が英国（３６．１）より低い。それでも所得税１０分位倍率（７４９．５）は、英国（４４．３）よりはるかに高い。行き過ぎた控除と免税で累進性は高まったものの、分配効果はむしろ減少した。それでも一部の大統領選候補は所得税の最高税率（４０％）が適用される対象を既存の年所得（課税表基準）５億ウォン超から３億ウォン超に拡大するという公約を前面に出している。これよりは、中流層まできちんと課税して「広い税源」を確保した方が分配改善の近道になるだろう。

誰が当選しようが、ばらまき公約に対する思い切った手入れが避けられない。有権者も少なくとも政論復帰が容易な責任ある候補を選ぶ手間を惜しまないでほしい。

朴宰完（パク・ジェワン）／成均館（ソンギュングァン）大学教授・韓半島先進化財団理事長


韓経：【コラム】誰が大統領に当選しても懸念される韓国経済（１）