「大宇造船海洋の支援の前提条件は強力な構造調整だ。労組が同意しなければ法定管理に送る方がましだ」

韓国政府が２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の主宰で開いた非公開の経済金融点検会議で決めた大宇造船の支援原則だ。この日の会議で議論した経営正常化案は大宇造船労組が自救計画の同意書を提出するまで実行を保留することにした。会議には任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長、陳雄燮（チン・ウンソプ）金融監督院長、ホン・ギテクＫＤＢ産業銀行会長らが参加した。

政府が自救計画案の提出を経営正常化の条件として掲げた理由は、実態調査の結果、大宇造船の財務状態が思ったよりも深刻だと判断しているからだ。自救計画案は通常、自律協約・企業財務構造改善作業（ワークアウト）のような構造調整の手続きを踏む企業が債権団に提出する。大宇造船が自律協約・ワークアウト対象ではないのに自救計画書を要求したのは、政府の構造調整の意志がそれだけ強力だというメッセージだ。

サムジョン会計法人の実態調査によれば大宇造船は上半期３兆２０００億ウォン、下半期２兆１０００億ウォンを合わせて今年合計５兆３０００億ウォンの赤字（営業損失）を出すものと予想される。海洋プラントの低価格受注にともなう損失（３兆ウォン）と船舶建造の原価上昇分（１兆９０００億ウォン）などを合わせた金額だ。

これほどの損失に対する支援を受けようとするならば、大宇造船の役員陣が苦痛の分担を先に約束すべきだというのが政府の判断だ。国民が納得するだけの責任を問わずに「底抜けの樽に水を注ぐ」方法で支援することはできないという趣旨だ。大宇造船を確実に構造調整してこそ今後「ゾンビ企業（限界企業）」整理をする時の政府の命令が正しく立てられるという論理も後押しされた。

政府の注文として債権団が作成した自救計画書には、経営正常化の時点までに▼賃金を凍結し▼労働争議行為をせずに▼人件費を削減するという内容が入っている。大宇造船がすでに自主的に資産売却、部長級以上の高職級者４００人の縮小に出たが、その程度では足りないという話だ。

経営正常化案は大宇造船労組の自救計画同意書を受けた後に確定することにした。債権団が用意して会議に提出した経営正常化案は、政策金融を中心にした「４兆ウォンプラスアルファ」のパッケージ支援が骨子だ。大宇造船の損失を穴埋めすると同時に負債比率を低くするのが目標だ。まず大宇造船の大株主である産業銀行と最大債権銀行である輸出入銀行が３兆ウォンの新規融資を通じて資金を支援する。また産業銀行が１兆ウォンの有償増資をして資本を拡充し、産業銀行・輸出入銀行が共同で１兆ウォンほどの債権を株式で出資転換する。年末４０００％まで上がると予想される大宇造船の負債比率を５００％（会社債投資家の約束条項）以下にで引き下げるためだ。これと共に債権団に含まれた都市銀行は別途の追加支援なしに融資満期を延長することにした。オ・ジョングン建国（コングク）大学金融ＩＴ学科特任教授は「自救計画だけでなく大宇造船の回復の可能性に対する専門家の分析や大株主である産業銀行の責任部分まで経営正常化案に含めなければならないだろう」と話した。

金融委員会はこの日、連合資産管理（ＵＡＭＣＯ）を不良企業の構造調整専門会社に拡大改編する案も発表した。ＵＡＭＣＯ内に企業財務安定の私募ファンド（ＰＥＦ）を設立して不良企業の債権・株式を買い入れた後に構造調整する方式だ。８つの銀行（新韓・ＫＥＢハナ・ＩＢＫ企業・ＫＢ国民・ウリィ・農協・産業・輸出入）が出資・融資約定を通じて４兆ウォンの財源を用意した。