雇用に関する限り、４０代の不満も３０代には劣らない。青年失業解消のために政府が提供する各種青年創業支援制度での青年は３９歳までだ。さまざまな悩みの末にさんざん苦労して創業を決心した４０代の中年の家長たちは、これ以上青年ではないという理由で支援対象から除外される。世代葛藤は最初は２０代と５０代が対立し、２０代と３０代が働き口を争い、３０代と４０代が必死に競争する様相に広がっている。働き口をめぐる世代葛藤が社会のいたる所で全方向的に広がっているのだ。

近頃広がっている世代間の働き口争いの根本的な原因は、雇用先が不足しているというところにある。新しい雇用先ができないから既存の知れた雇用先をめぐってさまざまな世代が競争するのだ。このような局面で政界が出したような特定世代を狙った雇用先拡大方案は、必然的にそのほかの世代の反発を呼ぶほかはない。働き口競争は勝者がいれば必ず敗者が生まれるゼロサムゲームであるためだ。このような世代間競争の構造を打ち破ることができる唯一の道は、経済全体に新しい雇用先を供給することだ。ロバ１頭をめぐって誰が乗るか悩むのではなく、もう１頭をさらに用意する方法を見出そうということだ。

◇雇用先増やす成長方式を見出してこそ

朴槿恵（パク・クネ） 政権は経済政策の焦点を『成長』から『雇用』に切り替えて、成長率の代わりに雇用率７０％を国政目標にした。これまでの輸出・大企業中心の成長至上主義では十分な雇用先を生み出すことができなかったとし、これからは雇用率を高めることに政策力量を集中するということだ。しかしこれまでの成長が雇用率を高めることができなかったからといって、成長なしに雇用が増えるのではない。過去の成長方式が雇用を十分に増やせなかっただけだ。それならば成長の方式を、雇用を増やす側に変えれば良いことであり、それは成長をあきらめることではない。

ところで政府が発表した『雇用率７０％ロードマップ』は、成長についての言及はなく、とにかく５年間に２３８万件の雇用先をつくり出すという。主に時間制の雇用先拡大や勤労時間の縮小によって雇用率を高めるということだ。成長を通じてきちんとした新しい雇用先をつくるよりは、既存の雇用先を分け合う形で雇用率を高めるという方案だ。しかし成長なくして雇用率だけ高めることは決して望ましくない。成長なしでは全体所得のパイが増えず、これを細かく分ければ個人に戻る所得は減るほかはない。当然、暮らしの質も落ちる。雇用形態を多様化するのは望ましい。しかしそれは個人の選択の幅を増やすという面でそうだということであって、それが至上の目標になることはできない。父親と息子がロバ１頭に一緒に乗ることは１つの方法ではあるが、良い方法とは言えないのではないだろうか。

キム・ジョンス論説委員


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