米国と中国という主要２カ国（Ｇ２）の反対にもかかわらず、金正恩（キム・ジョンウン）が核実験スイッチを押した背景は自明だ。 何より国際社会は最初は反発するが、ある程度の時間が過ぎればうやむやになるというその間の経験則だ。 ６カ月ほど過ぎれば米国や中国が対話をしようと出てくる計算もしているのだ。 長距離ミサイルと核実験で金正恩に指導者としての確固たるカリスマを与えるという、国内統治上の効果も狙ったはずだ。 韓米中の政権が交代する慌しい時期に強行してしまうのが、効果をさらに高まるとも考えただろう。

北朝鮮のこうした計算や予測の一部は短期的にはその通りになるかもしれない。 しかし北朝鮮が看破できない、彼らの狭い視野では看破できない歴史の教訓がある。 著名な歴史学者ポール・ケネディ教授が早くから主張した「Ｏｖｅｒ－ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ（行き過ぎた拡張）」という慧眼だ。 過度な軍事費支出は経済に負担を与え、結局、国家衰退を招くというケネディ教授の主張は、人類歴史の興亡史を通じて洞察力が認められた。 いま金正恩をはじめとする北朝鮮の指導部はシャンパンを浴びているかもしれない。 しかしこれが錯覚であることはこれから明らかになるだろう。 ３度目の核実験まで成功し、今は満足しているかもしれないが、北朝鮮も結局、ケネディ教授の理論から抜け出せないはずだ。 「核保有国」と主張すれば主張するほど北朝鮮の次のカードは消滅し、直面するのは類例のない国際社会の断固かつ持続的な制裁であるからだ。 核実験強行で南側国民が抱く金正恩体制に対する不信感と、これによる国内葛藤の自然解消と一致団結も、北朝鮮統治者の目には見えなかったはずだ。 おそらく今でも自らの核実験に対して南側内部には支持層があると判断しているのだろう。 錯覚は自由だ。 しかし今回の核実験強行が小貧大失の致命的な失敗ということを切実に感じる日がくるはずだ。

北朝鮮の３度目の核実験がもたらした重大な安保危機を賢く解決するには、国民的な団結が重要であることは言うまでもない。 こうした点で数日前、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と与野党代表が安保に関連して見せた統合のリーダーシップは、オアシスのように新鮮で時宜を得ている。 その間の韓国社会の葛藤の根が対北朝鮮認識で始まった点であることを勘案するとなおさらだ。 北朝鮮より実質的に１００倍も国力が優勢な韓国が、北朝鮮が核実験に成功したからといって気を落とすことはない。 今回の事態を契機に韓米同盟をさらに強化し、中国とも密接な関係を築けるなら、むしろ好機と見ることもできる。 問題は国民的な団結をいつまで継続できるかだ。 政府が北朝鮮の核問題を野党とともに解決していくという誠意を見せることも重要だ。

安煕昌（アン・ヒチャン）統一文化研究所専門委員


【コラム】「金正恩指導者」はなぜ国際社会に逆行するのか（１）