北朝鮮の韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」爆沈挑発に対して韓国政府が実施した「５・２４措置」、すなわち南北経済協力の縮小および交流制限措置が２４日で２年を迎える。過去の政権当時とは違い、現政権の５・２４措置は厳格だった。挑発をすれば報復があることを分からせようというのが趣旨だった。

しかし北朝鮮はう回路を見つけた。中国との経済協力拡大で現金確保のための突破口を開いた。中国と協力し、新義州（シンウィジュ）の黄金坪（ファングムピョン）、羅先（羅津・先鋒）地域を、第２、第３の開城（ケソン）工業団地として推進中だ。韓国企業の注文商品を生産していた平壌（ピョンヤン）と南浦（ナムポ）の工場は、最近、中国企業の注文を受けて製品を生産している。

５・２４措置の例外として残った開城（ケソン）工業団地、黄金坪・羅津、朝中境界地帯の中国企業、そしてここで働く北朝鮮の勤労者は、最終的に北朝鮮改革・開放の萌芽になる可能性がある、というのが専門家の分析だ。

２日、北京市内の中国商務省。朴泰鎬（パク・テホ）韓国通商交渉本部長と陳徳銘中国商務相が両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始宣言をした。ここには「両国が指定する域外加工地域の生産品に特恵関税を適用する」という内容が含まれた。発表当時は、開城工業団地が注目されたが、中国側の関心事は朝中合弁事業の黄金坪だった。

韓国政府当局者は「黄金坪は中国の開城工業団地」とし「北朝鮮の土地と人材、中国の資本・技術という側面で性格が同じ」と述べた。韓半島の状況が変化する場合、韓国－北朝鮮－中国をつなぐ経済ベルトの核心になるということだ。ただ、開発のペースは遅い。

一方、羅先地域ではインフラ投資が活発だ。中国は昨年６月から、圏河税関の国境の向かい側、北朝鮮のウォンジョン里税関から咸鏡北道（ハムギョンブクド）羅先（ラソン）港に続く５３キロの道路を舗装した。


対北制裁２年…北朝鮮、中国版開城公団に現金確保の突破口見出すか（２）