過去８年間に４兆ウォン（約４０００億円）の支援を受けて延命してきた城東造船海洋が結局、法定管理（日本の会社更生法に相当）に入る。別の造船会社のＳＴＸ造船海洋は新規資金支援なく高強度の経営改善案を準備して事業再編をする方向が決まったが、労使がこれに対する確約書を持ってこなければやはり法定管理を避けられない雰囲気だ。

昨日発表した中型造船会社処理案は、発足から１０カ月後に出てきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の最初の構造調整案だ。政府は両社にこれ以上の血税を投入しないだけに構造調整の原則を守ったと強調する。しかし政府の遅い決定は、構造調整は遅れるほど多くの代価を支払うという基本を改めて実感させた。政府は昨年１１月、「金融論理だけでなく産業的な側面を共に考慮する」という新しい構造調整原則を明らかにし、中型造船会社の構造調整のための外部コンサルティングを再び発注した。雇用を理由に政府が構造調整を後回しにしているという指摘もあった。城東造船はすでに昨年、会計法人の調査で清算価値（７０００億ウォン）が存続価値（２０００億ウォン）の３倍という結果が出たからだ。

２０１０年４月に債権団の自律協約で始まった城東造船の構造調整は事実上失敗という結論が出た。政府と債権団は漠然と造船業界の状況が回復することを期待して時間を置いたが、結局はより多くの税金を無駄に使うことになった。この８年間、城東造船が資金問題に直面するたびに輸出入銀行が動き、国策銀行の空いた金庫は税金で埋めなければならなかった。

２０１０－１７年にはＳＴＸ造船にも８兆ウォン近く投入された。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権で両社に注ぎ込まれた血税は１２兆ウォンだ。経済原理を度外視して地域の情緒と政治論理に巻き込まれた構造調整の代価は結局、さらに重く国民の負担としてのしかかる。造船業だけでなくクムホタイヤ・韓国ＧＭの構造調整もこれを反面教師としなければいけない。