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軍艦島の蛮行、来月5日NYで広告…世界に広報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.22 08:21
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徐ギョン徳教授は「1940年代、軍艦島の朝鮮人強制徴用の事実を12月1日まで明らかにするよう求めるユネスコの勧告に日本が従わない場合、軍艦島の世界文化遺産登録の撤回を求める」と話した。
独島(ドクト、日本名・竹島)や東海(トンへ、日本名・日本海)の広報を率先して行っている韓国広報専門家の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授(43)が慰安婦問題に続いて歴史訂正の新たな座標を定めた。

日本が産業革命の遺産として広報している軍艦島(端島)だ。2年前、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産で登録された軍艦島には辛い歴史が渦巻いている。日帝強占期に朝鮮人労働者が強制徴用されて海底炭鉱労働を強いられ、少なくとも134人が亡くなったためだ。このため「地獄島」とも呼ばれている。ユネスコはことし12月1日までに強制徴用を認める案内板を軍艦島に設置するよう日本に勧告しているが、まだ何の動きもない。

 
徐教授は「強制徴用の事実をすっぽり抜かしたまま産業革命遺産として広報する日本の恥知らずな様子を見て憤りが爆発し、強制徴用資料をユネスコ委員に電子メールで送った」と話した。

文化遺産登録後、徐教授は軍艦島を8回も訪問した。ユネスコ勧告を日本が受け入れたかどうかを確認するためだった。だが、観光案内書・広報映像・案内・デジタルミュージアムのいずれも、強制徴用の事実について言及しているところはなかった。「労働者が共に学び遊んで働いた“家族のような炭鉱コミュニティ”だったと堂々と広報していました。外国人観光客が軍艦島内の建築技術に感心するだけの姿を見て、このままではいけないと決心しました」

徐教授は今月初め、軍艦島の真実を伝えるキャンペーンに向けてネットユーザー募金を始めた。2億ウォン(約1900万円)が目標額だが、すでに5000人余りが参加して1億5000万ウォンが集まっている。徐教授はこの募金で来月5日、米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に広告を掲載することにした。

この日に決めたのは、軍艦島が2年前に世界文化遺産に登録された日だからだ。15秒の広告には「世界文化遺産で登録された日本の端島は朝鮮人強制徴用者が100人以上も死んでいった地獄島だった」という内容が入る予定だ。徐教授がタイムズスクエアで韓国関連の広告を発信するのは、独島・東海・アリラン・慰安婦・ビビンパなどに続き今回が8回目だ。来月末に公開される映画『軍艦島』制作スタッフも物品支援という形で協力している。ソン・ジュンギやソ・ジソブなど出演俳優のファンクラブも募金に参加した。

産経新聞がことし2月、紙面1面に「『軍艦島は地獄島…』韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造」というタイトルの記事を掲載するなど日本の右翼が反発しているが、徐教授はさらにイシュー化が進んで韓国に有利になっていると述べた。

徐教授は他の歴史問題と同じように、軍艦島問題も日本はドイツの事例を見習うべきだと強調した。

「ドイツにも2001年に世界文化遺産に登録されたツォルフェアアイン炭鉱業遺産群があります。第2次世界大戦時、ユダヤ人と捕虜が強制労役に就かされましたが、登録前から炭鉱にはこのような過去の過ちを明記した案内がありました。日本がなぜそのような成熟した態度を示さないのか、残念です」

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