韓経:【コラム】誰が大統領に当選しても懸念される韓国経済(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.24 14:21
大統領選を2週間後に控えている。次の政府の最優先課題は韓国経済の活気を取り戻すことだ。しかし、候補らの経済公約を見ると、誰が当選しても懸念される。
第一に、民間活力を促すよりは、政府がすべてを規制するという強欲が明るみに出ている。誰もが規制をネガティブ方式に変えるという基調を明らかにしているが、規制を緩和するという公約は見当たらない。業種の指定、立地の制限、利子・手数料・賃貸料の抑制、成果の共有、雇用割当、議決権制限、退社時間の遵守など規制強化の約束だけが並ぶ。6年近く「サービス産業発展基本法」に反対してきたが、サービス産業を活性化するという二律背反的な姿も目に見える。