韓国外交部が最近、中国ＩＰアドレスを使用したホームページハッキング攻撃を受けたと２８日、明らかにした。中国ハッカー組織が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反発し、韓国ウェブサイトに対する大規模なハッキングを予告した後に発生した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はブリーフィングで「最近、外交部のホームページなどに対する中国発ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃の動きが何度か間けつ的に発生した」とし「すぐに対応し、被害は発生しなかった」と述べた。一部の在外公館のホームページも攻撃を受けた。

外交部の当局者は「最近の数日間、中国ＩＰを使用したＤＤｏＳ攻撃が平常時より大幅に増えた」とし「政府は中国との接触で持続的に関連問題を提起している」と説明した。政府関係者も「ＩＰはう回できるため、中国発ＩＰで接続したという事実だけで中国ハッカーが攻撃したかどうかは確認できない」とし「ＴＨＡＡＤ報復性攻撃が疑われる状況であるのは確か」と述べた。外交部は中国・北朝鮮発のサイバー攻撃に対応するため「サイバーセキュリティーチーム」を新設した。

中国の有名なハッカー組織「紅客連盟」は２２日、ウェブサイトに「ＴＨＡＡＤ配備に報復するため、早ければ２４日から３１日午後７時３０分まで韓国ウェブサイトを大規模に無差別ハッキング攻撃する」と予告した。これに先立ちハッカーも募集した。これに対し在中韓国大使館は中国の外務省と公安省、インターネット情報安全弁公室など関連機関に公文書を送り、適切な予防措置を要求した。実際、紅客連盟の募集に応じたハッカーは１５人ほどだが、政府は関連動向を注視している。

民間企業も緊張している。２４日には宿泊アプリ会社「ヨギオッテ」が中国ＩＰ発のハッキングを受けた。ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）上で簡便決済業界１位のネイバーペイが攻撃対象になる可能性があるという噂が広まり、一部の加入者が登録した口座およびカード情報を削除する騒ぎが生じたりもした。ネイバーペイは２４日、「セキュリティー点検などを通じて事前予防措置を進行中」と明らかにした。

銀行やカード会社もさまざまな形態のサイバー攻撃に備え、モニタリングを強化している。復旧したが今月初めには「２０１７茂朱（ムジュ）ＷＴＦ世界テコンドー選手権大会」「２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」のホームページにＴＨＡＡＤ配備に反対して韓国を侮辱するようなメッセージが出ていた。情報当局は最近急増した中国発ハッキングは民間ハッカー組織の主導で行われていると把握している。