韓進（ハンジン）海運の拙速再建手続きで問題が深刻になっている。差し押さえ危機と入港・荷役拒否で海上をさまよう船に搭乗した船員１０００余人は脱力状態だ。運送の遅滞による損害賠償と空コンテナの回収も心配される。世界各国に張り巡らされた韓進海運の営業網の価値も急速に消滅している。営業網を船舶などの有形資産よりも先に売却し、一銭でも多く受ける必要がある。

株価を落とすような措置は株式市場の閉場後にするのが常識だ。平日の８月３０日午前に開いた債権団緊急会議はとんでもなかった。会議の目的を債権団の資金支援と考えた一部の投資家の買いで午前に株価は一時１８．７％も急騰した。昼１２時ごろ新規支援不可決定が伝えられると急落し、前日比２４．２％下落した時点で取引が停止した。３時間に高値と安値の差が４３％にのぼる前代未聞の値動きとなった。

法定管理の兆候は韓進海運のキャッシュフロー表から簡単に探すことができる。キャッシュフロー表は現金（要求払預金など現金性資産を含む）の流入と流出を営業活動・投資活動・財務活動に区分して表示する基本財務諸表で、粉飾決算で損益が操作されても影響を受けない。営業活動で流入した現金を投資活動に投入して流出するのが正常な流れだ。韓進海運は営業活動と投資活動にすべて現金が流入し、これは負債を返す財務活動に流出した。投資活動での現金流入は資産の売却を意味する。営業で稼いだ金と資産売却代金を債権団がすべて回収し、現金残額は毎年減少した。会社の存立よりは債権回収が優先だった。

大宇造船は完全に反対だ。営業活動で大規模な現金赤字が発生したにもかかわらず、投資支出は続いた。不足した現金は財務活動ですべて調達された。２０１５年には財務活動の純流入額が１兆８３２０億ウォン（約１７００億円）に拡大し、現金残額も１兆７２２億ウォンに大幅増加した。利子を支払っても営業活動で金を稼いだ韓進海運に対しては資産売却まで要求して債権を回収した。しかし利子を除いた営業活動自体だけでも現金赤字の大宇造船には投資用を加えて現金供給を増やした。民間企業と公企業の管理基準は雲泥の差だった。

金大中（キム・デジュン）政権が画一的に進めた負債比率２００％規制のため、海運業は保有船舶を売却して負債を返済し、長期用船契約を締結した。高率の用船料約定が海運業不振の主犯だ。廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権で海運業の税金負担を低めようと導入したトン数標準税制も禍根に急変した。トン数標準税制は実際の所得ではなく船舶トン数と運航日数基準の推定所得で課税する。海運業の不況で損失が発生する場合、法人税方式では納税する税金がないがトン数標準税制の税金は続く。法人税方式では欠損金の一部を未来の課税所得と相殺して税金を減らすと見て繰延法人税資産を計上するが、トン数標準税制ではこのような恩恵がない。

海運業は景気変動幅が大きいため株主と債権者の間でリスクによって収益配分モデルが変わらなければいけない。負債比率が高い状況で確定利子を受ける債権者は、高リスクに対する補償が不足していると判断して債権回収に動く誘因がある。好況に変われば確定金利を超過する収益は株主が独占するためだ。こうした不均衡を解消するためにさまざまな新種資本証券を活用しなければいけない。韓進海運の法定管理を速やかに終え、現代商船の民営化を操り上げ、民間の主導で海運業を回復させる必要がある。

イ・マンウ高麗大教授・経営学