崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が企業に事実上「賃金引き上げ」を要求した後、実際に行えるかに関心が集まっている。崔副首相は今月４日、講演で「勤労者賃金が適正水準に上がってこそ内需が回復する」と話した。日本とアメリカでも政界を中心に同様の主張が出ているという言葉も付け加えた。

崔副首相の発言を受けてセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表と新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表など政界も歓迎の意思を明らかにして力を与えた。

しかし、当の企業はすぐに難色を示している。すぐに企業側の立場で賃金・労使問題を総括する韓国経営者総協会（会長パク・ビョンウォン）が乗り出した。経営者総協会は５日に出した「２０１５年賃金調整勧告」を通じて４０００カ所余りの会員企業に「今年賃金を上げる場合、１．６％範囲内で引き上げるように」と勧告した。経営者総協会は「国民経済生産性増加率（２．９％）」から「定期昇級分（１．３％）」を除いた結果、このような数値が出たという。これは金融危機後の２０１０年に「賃金凍結」を勧告した場合などを除いて今まで経営者総協会が提示した最小限の上昇幅だ。賃金引き上げを薦める政府と政界の提案をすぐに翌日拒否した格好になった。

経営者総協会の関係者は「崔副首相の発言を念頭に置いたのではない」とし、「通常賃金と６０歳定年義務化のような人件費上昇要因と実績悪化のような悪材料を懸念する会員会社の意見を単に総合しただけ」と拡大解釈を警戒した。その一方で経営者総協会は「大企業の正規職勤労者と中小企業の非正規職勤労者間の賃金格差が深刻化している」とし、「賃金を多く出している企業はもちろん成果が良い企業も賃金引き上げを最大限自制しなければならない」とした。

経営者総協会が明らかにした通り最近賃金を凍結して財布の紐を固く締めることにした大企業が相次いでいる。原油安のせいで赤字の沼に陥った精油業界が代表的だ。ＳＫイノベーション労組は昨年末に組合員が６年ぶりに賃金凍結を可決した。現代オイルバンクとエスオイルも賃金凍結に参加した。ついに先月２６日には国内１位企業のサムスン電子も賃金凍結を宣言した。グローバル金融危機後６年ぶりの凍結決定だ。サムスン電子は昨年営業利益が３分の１に減った２５兆ウォンに終わった。サムスン電気・サムスンディスプレイなど他の系列会社も凍結を宣言した。


韓国副首相「賃金引き上げを」、翌日に経営者総協会が「引き上げ最大限自制を」（２）