キム教授は「物価に及ぼす影響と消費者の反発を考慮し、電気料金の引き上げよりも、引き上げ幅の一定部門を税金で吸収する方式が望ましい」とし「現在、事実上免税の発電用有煙炭に対し、発電用ＬＮＧと同じ水準で炭素税の性格の税金を新たに課す場合、年間５兆ウォン（約３８００億円）ほど徴収できる」と主張した。また「新設された電気税引き上げ分だけ油類税引き下げ措置も同時に取ってこそ、増える税金負担を抑えることができ、電気消費に傾いている比重を油類の方に移すことができる」と強調した。

共同発表者であるソウル大技術経営経済政策大学院のイ・ジョンス教授は「電気料金が上がれば当然、製造業の競争力が落ちるという主張が出てくるが、現在の産業用電気料金は製造業平均コストの１．１５％にすぎないほど低い」とし「競争国と比較して産業用電気料金の引き上げ余地は十分にある」と述べた。

討論に出席したソン・ヤンフン仁川大教授は「電気料金があまりにも安いため、農村では牛の飼料も電気でつくるという声が出ている」とし「次期政権は何よりも歪んだ価格体系を正す必要がある」と主張した。

エネルギー経済研究院のムン・ヨンソク副院長は「税金を通じて電力と石油の消費逆転を人為的に調整するよりも、電気の使用を減らせる現実的な措置を準備するべきだ」と述べた。


「韓国、電気が石油より安い唯一の国」（１）