韓日財務長官「通貨危機発生時は相互支援」

韓日財務長官「通貨危機発生時は相互支援」

2006年02月05日18時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国と日本は通貨危機が発生した場合、150億ドルを融通することで合意した。

  韓悳洙(ハン・ドクス)副総理兼財政経済部(財経部)長官と日本の谷垣楨一財務相は4日、日本・東京で韓日財務長官会議を開き、こうした内容を含む6項目の合意文を発表した。

  合意文によると、韓国に通貨危機が発生すれば日本が100億ドルを、日本に危機が生じれば韓国が50億ドルを支援することにした。 支援は、通貨危機にある相手国の通貨をドルに換える形式(通貨スワップ)で行われる。

  これは、韓国が通貨危機に直面した場合に日本が70億ドルを融通するという従来の支援案を双方向支援に改め、規模も拡大したものだ。

  韓日両国はまた、韓国が国際通貨基金(IMF)のクオータ(現在0.77%)を経済規模に合わせて拡大できるよう協調することにした。

  さらに韓国中小企業を対象にした円建てプライマリーCBOの発行を拡大し、韓国中小企業の資金調達を支援すると同時に、日本には有利な条件の投資商品を提供することにも合意した。

  

  
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