韓国と日本は通貨危機が発生した場合、１５０億ドルを融通することで合意した。

韓悳洙（ハン・ドクス）副総理兼財政経済部（財経部）長官と日本の谷垣楨一財務相は４日、日本・東京で韓日財務長官会議を開き、こうした内容を含む６項目の合意文を発表した。

合意文によると、韓国に通貨危機が発生すれば日本が１００億ドルを、日本に危機が生じれば韓国が５０億ドルを支援することにした。 支援は、通貨危機にある相手国の通貨をドルに換える形式（通貨スワップ）で行われる。

これは、韓国が通貨危機に直面した場合に日本が７０億ドルを融通するという従来の支援案を双方向支援に改め、規模も拡大したものだ。

韓日両国はまた、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）のクオータ（現在０．７７％）を経済規模に合わせて拡大できるよう協調することにした。

さらに韓国中小企業を対象にした円建てプライマリーＣＢＯの発行を拡大し、韓国中小企業の資金調達を支援すると同時に、日本には有利な条件の投資商品を提供することにも合意した。