ジョセフ・ユン氏は辞任して交渉経験者は少ない…トランプ氏の対北朝鮮特使求人難

ジョセフ・ユン氏は辞任して交渉経験者は少ない…トランプ氏の対北朝鮮特使求人難

2018年03月09日14時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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米国の歴代対北朝鮮北核交渉代表。左からロバート・ガルーチ元国務次官補、クリストファー・ヒル元東アジア太平洋次官補、スティーブン・ボズワース元駐韓米国大使、ソン・キム駐比米国大使(写真=中央フォト)
  ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮と直接対話を控えて対北朝鮮交渉代表を誰に任命するかをめぐって苦心している。6カ国協議首席代表を兼職してきたジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が引退した後、後任者が見つかっていないからだ。CNNは7日(現地時間)「北朝鮮との対話が重要な段階に入る場合に備えてレックス・ティラーソン国務長官と呼吸を合わせる対北朝鮮特使候補を探しているが、国務省に適任者がおらず、外部専門家を任命する案も検討している」と報じた。

  現在、米国務省の対北朝鮮交渉経験者はブッシュ政府でのクリストファー・ヒル元東アジア太平洋次官補とともに6カ国協議に参加したソン・キム駐比米国大使など、ごく少数に過ぎない。

  このような状況は米朝交渉中断の長期化によるものだ。6カ国協議は2009年北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)である光明星2号を発射してから中断された。2012年2月北朝鮮に対する食糧支援の代価で6カ国協議の再開が合意されたが、その年4月に北朝鮮が再び光明星3号を発射することで履行されなかった。米国としては約10年間北朝鮮とまともな交渉をする機会さえなかった。

  ジュネーブ基本合意を導いた米国側首席代表だったロバート・ガルーチ氏の上級補佐官を務めたジョンズ・ホプキンズ大学韓米研究所のジョエル・ウィット上級研究員は7日、電話会見を通じて過去の事例を挙げて対北朝鮮特使が備えるべき3つの条件を説明した。

  まず、北朝鮮官僚らと直接対面して難しい問題をめぐって交渉を行ってみた経験とともに、海外の他の独裁者を相手にした経験だ。ガルーチ氏の場合、1991年第一次湾岸戦争当時、イラクの兵器視察を監督する国連特別委副委員長としてサダム・フセイン政権の核開発を阻止した経験があった。引き続き、国務省の不拡散および核安全調整官を務めて旧ソ連の核科学者および核技術の流出を防ぐことを担当した。ウィット研究員はトランプ大統領とティラーソン国務長官に直接報告することができ、交渉の代表として全権を与えられるほど信頼を受ける高官要人を対北朝鮮特使として任命することが重要だと指摘した。

  過去、ヒール元次官補はブッシュ元大統領とコンドリーザ・ライス元国務長官と対北朝鮮政策推進の三頭体制を形成するほど信頼を受けた。

  3つ目の条件は北朝鮮を直接相手にした経験だ。特使本人がそのような経験があれば理想的だが、そうでない場合、軍縮や人道的支援分野で直接北朝鮮人を相手にした経験が多く、強力な専門家支援チームを作る必要があるということだ。

  ウィット研究員は「朝鮮中央通信(KCNA)の記事や北朝鮮情報報告書を読む机上の知識でなく、直接北朝鮮官僚を対面してみてこそ何を考えて、どのように行動するか見当をつけることができる」と話した。

  本来トランプ大統領は7日、ジョン・ボルトン元米国国連大使をホワイトハウスで非公開で会って北朝鮮問題を議論したとCNNは報じた。ボルトン氏は北朝鮮に対する先制攻撃の必要性を主張するほど強硬派だ。この面談をめぐってまだトランプ大統領が北朝鮮と対話に出るかどうかを決めていないという見方と、ボルトン氏をハーバート・マクマスター国家安保補佐官の後任に指名するための面接という見方が提起された。
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