１日に人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに正式編入された。ＳＤＲはＩＭＦ加盟国が外貨不足に備えて作った補助的な国際準備資産だ。割合が大きいほど通貨の勢力が強まると考えれば良い。人民元の割合は１０．９２％で、ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ３番目だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱以降ユーロの地位は急落するほかないとみるなら人民元が事実上世界２位の通貨の座を占めたとみなければならない。中国の通貨崛起がついに始まったのだ。

もちろんまだ人民元の力はドルと比べられない。７月基準で人民元の国際決済の割合は１．９％でドルの４１．３％の２０分の１水準だ。人民元が勢力を広めているがスピードは速くはない。モルガン・スタンレーなど国際投資銀行は各国の中央銀行が人民元の外貨準備高を現在の１％から５年後には５％まで増やすと予想した。中国が２０２０年までに人民元が世界の外貨準備高の１５～２０％を占めると自信を見せているのとは大きな開きがある。

それでも人民元崛起を過小評価してはならない。人民元崛起は韓国には「諸刃の剣」だ。人民元決済が拡大すれば貿易取り引き費用が減り中国サービス輸出増加など利点を享受することができる。ドル依存度を引き下げられる。これに対し人民元とウォンの同調が深刻化し、中国経済が不安になれば韓国経済が直撃弾を受ける副作用も予想される。

長く見れば国際金融秩序の大変革にも備えなければならない。中国が人民元の国際化にスピードを出す場合、必ずドル覇権と争うことになる。米中間の通貨対立が拡大しかねない。金融当局と企業は人民元崛起の波及効果を綿密に考えシナリオ別の対応に万全を期さなければならない。計画をしっかり立てることに劣らず実践が重要だ。こうした時に備えようとしながら口先ばかりだった人民元ハブ競争は香港やシンガポールに大きく遅れている。人民元の国際化に合わせウォンの国際化を急ごうというスローガンも耳にたこができるほどだ。