ところが何日か前、事件の変曲点が訪れた。ソウル行政裁判所で９・１５関連の判決が下された。当時、懲戒を受けた主務課長が異議を唱えて提起した訴訟で、彼が勝訴したのだ。１人の公務員の悔しさを救ったことはこの際２番目の問題だ。電力取引所が政府に報告してきた予備力が「虚数」であり、これを１０年間隠して９・１５が触発されたというのが裁判所の判断だ。裁判所が電力管理システムの「脳の状態」を直接判断することはなかった。だが少なくともカカシの影の部分はあらわれたのだ。電力取引所も以前の問題点は一部認めた。

とすると今でもブラックアウトの危険にさらされているのだろうか。カカシの告発者らは、そうだと見ている。今も脳をまともに使えず正確な予備力を推定できないという主張だ。電力取引所・産業部は、脳が正常だから予備力も正確だという立場だ。「脳の未来」をめぐっても論争は相変わらずだ。政府は３年前「韓国型電力運営システム」を開発した。電力取引所・産業部はこのシステムを使えば電力管理の信頼度が高まるという。カカシの告発者らは、この３年間に全面配置しないほどに不十分であり、開発不正疑惑まで存在すると批判する。関連事案を調査中である検察が解明しなければならない宿題だ。

電力は市民生活と産業の柱だ。柱にひびが入ったり一部の柱がなかったりというのがその通りであれば、ブラックアウトの危険性はある。また虚数にだまされて過剰防御をしながら、数千億ウォンの管理費用をさらに使っているのかも分からない。儒教の根っこが強い韓国社会で、巨大な科学技術をめぐる論争はなじみが薄い。停電事態以後２年、解決法は絡み合って論争は大きくなった。工学徒出身の大統領政権で、これまでとは格が違う解決方法を見出すことはできないだろうか。第３の調査機構に技術検証を任せるのはどうだろうか。とにかく気になる、重要なことだ。本当に役立たずのカカシなのだろうか。


【コラム】韓国「ブラックアウト」、役立たずのシステムのせい？（１）