まず北朝鮮当局は自発的に工業団地を造成し、積極的な企業誘致をするという考えで、開城工業団地に対する認識を変えなければならない。北朝鮮は開城工業団地と政治・軍事的問題を連係せず、両者を分離して処理する必要がある。

北朝鮮に工業団地を造成して企業を誘致することを現在のように相手に恩恵を与えるものと考えていれば、南北関係が悪化した際、いつでも出入り制限、従業員供給の中断、強制帰宅措置など北朝鮮当局が運営を思いのままにする結果をもたらすことになる。その場合、工業団地が正常化したとしても、運営中断事態は常に再発するおそれがある。

再発防止問題は南北当局の信頼が土台になること以外に特別な方法はない。基本的には既存の法と制度を守ることから出発するしかない。現在、開城工業地区法は開城工業団地をノービザ地域と規定している。その一つだけでもきちんと守られれば、北朝鮮軍部の出入り制限のような措置を防止でき、開城工業団地も特区らしい特区に生まれ変わるだろう。

私たちは開城工業団地の正常化とともに、統一部が発表した開城工業団地国際化政策を積極的に推進する必要がある。工業団地の規模と運営が世界的レベルに合うよう総合開発計画を再調整し、大企業・外国企業と幅広い業種が誘致されるようにしなければならない。こうした再発防止のための中長期対策とともに、完成品・原材料問題を解決するための企業代表の即時訪朝も推進し、何とか対話のきっかけをつくることが求められる。

分断６０年の韓半島が戦争なく平和的に統一するためには、開城工業団地のような南北経済協力が最も合理的であり、唯一の方法だ。一日も早く開城工業団地を正常化させ、政治的な影響から抜け出さなければならない。

キム・ドングン初代開城工業団地管理委員長


【時論】開城工業団地、その運命の岐路で（１）