北京の春の空気が重い。いつだろうがお構いなしにスモッグが太陽を遮ると憂鬱になる。街のあちこちに立ち込めるたばこの煙は拷問だ。規定により１６日から暖房が切れ、ぞくぞくした寒さに震える。春来不似春（春は来たが、春のようではない）。しかし北京の春の華やぎを奪った犯人は別にいる。米中貿易戦争だ。その影響が中国の肩を強く押さえつけているかのようだ。「北京のスモッグが意地の悪いトランプの顔に似ている」という言葉が出るのはよほどのことだ。どうやって一日も早く米国と妥協するのか、中国はどこに突破口を見出すべきなのか。北京で会った中国の人々の悩みの焦点はどれも米国をどう相手すればよいかに合わされていた。

毎年３月に開かれている両会〔全国人民代表大会（全国人大、全人代）と中国人民政治協商会議（政協）〕は中国の政治イベントだといってもいい。今年も議会格の全国人大３０００余人の代表と諮問機構の性格をもつ政協２０００人余りの代表が北京の人民大会堂に集まった。

もちろん進行は共産党の企画の通りに流れる。このため全国人大は党の方針を追認するだけの機構という意味で「橡皮図章」、政協は行事の脇役という意味の「政治花瓶」というニックネームがついた。全国人大が賛成の手を挙げると、政協は拍手するという皮肉も出てくる。

では４日前に閉幕した今年の両会を通じて中国共産党が得ようとしたものは何か。一言でいうと、ドナルド・トランプ米国大統領の歓心買いだったとみなければならないようだ。民生うんぬんした中国メディアには申し訳ない話だが。

まず、中国崛起を意味する「中国製造２０２５」という言葉が消えた。「製造大国」から「製造強国」に駆け上がるというスローガンが姿を消したのだ。李克強首相が過去５年間、いつも誇らしくひけらかしていた、中国が世界経済で占める比重や、中国が世界経済にどれほど貢献しているかなどの話もなくなった。

狙いははっきりしている。中国の浮上を宣伝すればトランプ大統領が気分を害するのではないかと心配したためだ。それだけにとどまらない。中国は米国の覇権に挑戦する考えはないというメッセージを伝えるために軍事費増加率も低くした。今年、中国の国防費は昨年比７．５％増となる１兆１９００億人民元（約１９兆７５１０億円）で策定された。当初９％台の増加率が予想されたが、終盤で下方修正されたという。これは昨年の増加率８．１％にも及ばない。中国当局の考えを事あるごとに代弁している環球時報は「中国の国防費は米国の次である世界２位だが、中国の軍事力もまた世界２位なのか」という嘆き節の記事を載せた。まだまだ足元にも及ばないということで「米国よ！心配はされるな」という意味だ。

今年の両会ではまた「外部投資法」を通過させた。これもまたトランプ大統領の歓心を買うためだ。外部投資法には「中国当局が行政手段を利用して外資企業の技術移転を強制してはいけない」という内容が盛り込まれている。中国に進出した外資企業に対して、中国企業に技術を移転するよう強制するのは、これまでその不当性論争とあわせて米中葛藤の火種になってきた。今後はこれを法で防ぐということだ。

もう一方では、中国人民銀行の易綱総裁は、両会期間に行われた記者会見で「今後、人民元の基準値切り下げは絶対にしない」と宣言した。人民元切り下げ問題は米国がこれまでずっと提起してきた問題だ。易総裁の言葉は、中国が人為的に人民元価値を低くして自国の輸出企業に有利な環境を作る一方、米国の追加関税賦課効果を相殺する側面があるという米国の主張をそのまま受け入れ、今後そのようなことはしないということを約束したも同然だ。


＜チャイナインサイト＞北京のスモッグはトランプ大統領の顔に似ている？（２）