トランプ米大統領が経済分野で対中宣戦布告を飛ばした。現地時間１４日に中国の知的財産権侵害と強制的な技術移転要求など不当な貿易慣行を調査するようにする内容の大統領覚書に署名したのだ。結果により米国が事実上無制限の報復ができるいわゆる「スーパー３０１条」を発動する可能性も考えられる。

トランプ大統領の強硬策の背景には２種類が指摘される。まず北朝鮮の核問題に微温的な中国を圧迫しようという意図だ。北朝鮮がグアム攻撃を明らかにするなど挑発レベルを高めているが中国は原油供給など北朝鮮の生命線の役割を継続している。トランプ大統領の調査命令は中国に経済成長か北朝鮮政権擁護かを選択せよというメッセージと分析できる。これを契機に中国の対北朝鮮圧迫が大きく強化されるならば韓国には悪くないことだ。

だが経済的費用が心配だ。トランプ大統領は年間３０００億ドルに達する対中貿易赤字を減らすため世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定ではなく米国内法を持ち出した。第２次世界大戦以降に確立された国際貿易規範とは距離がある。自国の利害に合わなければ国際規範と関係なく相手を圧迫する米国の自国優先主義が克明に現われる。米国はすでに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を脱退し北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議に乗り出している。あげくに米国の次に経済規模が大きい中国に刀を抜いた。

このような形で多者主義が毀損されれば貿易依存度が高い韓国が不利になる。しかも韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議を控えているタイミングだ。米国が無理な要求を持ち出してくる可能性に備え対応論理をさらに整えなければならない。中国が米国の措置に反発する過程で韓国の対中輸出が萎縮し韓国企業が被害を受ける可能性にも備えなければならない。　グローバル１・２位の経済大国の争いが破局に突き進むことはないだろうが油断は禁物だ。